2008 年06 月08 日
不動産所得
＜平成２０年１月学科基礎編問２６＞（正答２）１ 通常、保証金は賃借料の債務を担保するために賃借人が賃貸人に交付するものでありますが、返還を要しないものは、返還を要しないことが確定した都度収入に計上する必要があります。【○】
２ 借地権の設定の対価として受け取った権利金などの一時金は、原則として不動産所得となります。ただし、権利金の額が土地の価額の２分の１を超える場合には、資産の譲渡があったものとして、権利金収入は譲渡所得となります。【×】
３ いわゆる更新料は、不動産所得として、当該契約の属する年分の収入として計上します。【○】
４ 不動産所得（および事業所得、山林所得）のある人は、一般の記帳より水準の高い記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告をすることを条件に、 所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。特典の一つとして青色事業専従者給与があり、生計を一にする配偶者等で、青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、納税地の所轄税務署長に届け出た金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費として認められるものです。【○】
以上、正解はAです。
投稿者：ふみ
at 22 :24| FP1級過去問H20.1月学科午前
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