ホルン吹きのひとりごと

建築強度偽造問題、どこまで拡大するのか。
人の生命・財産に関わることだけに、早く決着して欲しいものだ。

今回の発端は、建築士の構造計算書偽造という個人的な問題と思われていたが、次第に「組織ぐるみの犯罪」の様相も呈してきている。

これは結局、「建築確認」といった、本来行政「官」がやるべきものを「民」でもできるからということで、民間の設計会社が建築確認を代行してきた結果、といっても良いのかもしれない。

小泉構造改革の本丸であった、郵政民営化と重ねることは無謀かもしれないが、民に任せたことによって、不祥事の対処でまた国や各自治体が後始末に翻弄させられる。

民間は、今回も「最後は破産宣告すればいい。払えないものは払えない！」と踏んでいるに違いない。
そして結局、皆最後は、国や自治体に泣きついてくるのに決まっている。
当事者になってみれば、それは当然のことであろうが。

しかしこういった構図は、今後もいろんなことで出てくるのではないだろうか。

今回の事件を契機に、本当に民に任せて良いことと、やはり官でなければならないこと、しっかりと見極める必要があるのではないだろうか。

本当に何を信じればいいのか・・・。