2008 年2 月13 日
島根の弁護士
本屋でブラブラしていたら、「島根の弁護士」というコミックを見つけた。そう言えば、ＴＶでもドラマ化していた。司法修習終了後、島根で弁護士活動を始めた新人女性弁護士の物語だ。刑事の国選事件にも、法律相談で受けた遺言書作成の依頼にも、とにかく体当たりで、現場・当事者に直接当たっていく姿勢が描かれていて、とても新鮮に、懐かしく感じた。私も以前はそんな風に体当たりで１件１件大切に処理していたな、と思い返す。今でも、なるべく現地に行き、依頼者との打ち合わせも現地や依頼者の自宅・会社で行うようにしているが、だんだん億劫になってきた。これではいかんと、漫画を読みながら、新鮮な気分を呼び戻す。
島根の弁護士と言えば、山陰中央新報にひまわり基金法律事務所の置塩弁護士の論考が掲載されていたので、以下に掲げておくことにする。
弁護士 置塩 正剛
司法試験合格者を増やした結果、新人弁護士の就職先がなかなか見つからないと報道されている。では、今の日本で、弁護士は本当に「余っている」のか。島根県の場合を見てみよう。
島根県は、全国でも弁護士の少ない県のひとつで、戦後長い間、二十二人前後で推移していた。ところが、二〇〇三年に、島根県弁護士会が、「市民が利用しやすい司法」を目指して「島根県地域司法計画」を公表したころから、弁護士数は増加し、〇八年一月現在、弁護士数は四十一人、六、七年前に比べると実に二倍近くに増え、人口約一万八千人に一人の弁護士がいることになる。
ただ、東京の弁護士は一万二千人を超えており、千人に一人となっている。現在、日本全体の弁護士は約二万五千人。東京が国政・経済活動の中心であり、事件数が多いことを考慮しても、偏りは明らかだ。弁護士が「余っている」かどうか、一概に言えない。
（以下 追記）
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