2021 年1 月1 日

明けましておめでとうございます

皆さま明けましておめでとうございます。

新型コロナウイルス感染症の猛威は一層激しくなりつつありますが、きれいな澄み切った元旦です。

去年の春は、非常事態宣言発令中、京都の街中から人や車が消えました。高速道路も新幹線も誰もいませんでした。まるでホラー映画のようでした。
今はそれ以上に非常事態ですが、人の流れは止まっていません。その結果が爆発的な感染まん延につながっているのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症まん延は、経済問題であり、環境問題であり、国家政策の結果です。人口が多くなりすぎ、地球環境を改変し破壊しすぎたことへの地球環境の悲鳴・リアクションなのでしょう。地球温暖化・気候変動問題に対する強制的なリセットのように感じます。
人類も、自分も、環境変動に適応すること、生き方をスローにすることを考えていきたいと思います。

今年で、大阪学院大学法学部に移って3年目を迎えます。学部では地方自治法と環境法とゼミを、大学院では行政法と税法を教えています。博士課程も担当するようになりました。でも、キャンパスから学生が消えたのは驚きでした。私もパワポやZOOMを覚えそれを利用した授業に切り替えました。工夫しないと学生の顔・反応が見えないので大変ですが、学生からは、周りのざわつきがなく、静かに授業に専念できた、資料やレジュメを提示しながら、どこを説明しているかも分かりやすいので授業が理解しやすくなった、という肯定的な評価もありました。今年は、双方向性をどう取り入れ、実現するのかを考えたいと思います。

去年は、私も弁護団の末席を務めた湖東事件再審無罪判決を踏まえて、警察・検察の違法を明らかにする国賠訴訟を提起しました。大学に行く時間が増え、弁護士としての業務量は減りました。今年も行政事件を中心に取り組んでいきたいと思っています。行政による人権侵害を少しでも減らしたいと思います。

司法もIT化の流れが始まっています。
しかし、司法は人間の権利義務関係の争いを確定する場です。そのためには対立する当事者双方が主張と立証を尽くすことのできる環境を保障すべきです。遠隔地にあって裁判所まで物理的にも時間的にも行けないというのは解消されるべきですが、オンライン・ウェブ方式の弁論は対面式と比較してコミュニケーションが不十分になります。適正なコミュニケーションを阻害する要因もあります。オンライン・ウェブ方式は当事者双方の合意がない限り、強制すべきではありません。しかし、国・経済界をはじめ、弁護士会や裁判所には、全ての裁判手続きをオンライン化で義務化しようとする短絡的な動きがあります。私は反対です。それなら、いっそのこと、裁判官もAIに代えるべきでしょう。そうすれば、裁判官の当たり外れもなくなり、公平な裁判が実現するでしょう。

今年も、いや、今年こそ、皆様にとって良い年となりますように!

投稿者:ゆかわat 07 :49 | ビジネス | コメント(0 )

2020 年12 月31 日

民事裁判IT化

日経新聞12月31日朝刊回顧2020に

「新型コロナウイルス感染拡大は外交の慣習を変えた。首脳や外相がそれぞれ大きな画面の前に座って話し合う風景が定着した。(略)移動時間を省け、機動的に開催できる利点はあるものの、外務省幹部は「相手の顔色や反応が分かりにくく立ち入った話はしにくい」と話す。(略)茂木外相は「機微な外交上のやりとりは対面での話し合いが必要だ」と強調する。」

との記事が載っていた。
画面越しには十分なコミュニケーションが図れないから、外交でも事業活動でも直接対面式コミュニケーションは不可欠だ。

なのに、なぜか、裁判官・弁護士はウェブ会議に執心する。必要に応じて関係者が合意してウェブ会議方式で弁論をするのはいい。しかし、どうしてそれを、同意しない訴訟関係者に対してまで強制するのか。

オンライン申立ての義務化を進める動きは私には全く理解できない。

投稿者:ゆかわat 08 :46 | ビジネス | コメント(0 )

感染予測7割で甘く コロナ深刻 5都道府県の保健所

日経新聞12月31日朝刊から

「全国で新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者の過去最多更新が相次いでいる。厚労省が8月に集約した保健所の「最大想定」を調べたところ、累計感染者数が深刻な5都道府県では76%で当時の実態とかけ離れた低い推計を出していたことが分かった。秋以降は感染が急拡大しており、甘い予測が病床確保や保健所の体制強化の遅れを招いている。」
「現実離れした想定の背景には厚労省の推計モデルがある。(略)計算式は第1波の実績に基づいており、推計は低くなりやすい。そこに多くの自治体が楽観的な数値を入力した。(略)責任も曖昧だ。都道府県が計算式に沿って全体推計をはじき、各保健所に人口比で割り当てただけだった。保健所を独自に持つ特別区や政令市も実態に合わせて修正しなかった。厚労省は推計を集めるだけで、感染拡大後も見直していない。」

結局は、全てがおざなりの厚労省の「お役所仕事」の結果、今日の感染拡大がある。これは甚だしい不作為というに等しい。また同じことの繰り返しだ。国家賠償に値する。

投稿者:ゆかわat 08 :44 | ビジネス | コメント(0 )