2022 年1 月28 日
「人減る日本、活路に２つの課題」
１月２８日日経新聞朝刊大機小機に「人減る日本、活路に２つの課題」が掲載されていた。その中で、人口減少国・日本の活路は生産性の引き上げしかないが、そのための課題として、第１に労働市場の硬直性と、第２に日本の教育の問題があるという。森嶋通夫大阪大学教授の「なぜ日本は没落するのか」を引用して、日本の戦後の学校教育は知識偏重で「価値判断を行う能力」「論理的思考で意思決定する能力」の涵養をおろそかにしていることが問題だというのだ。
法科大学院や法学部で教えている身としても同じことを感じる。
自分で考えて意思決定する力が乏しい。これは、私だけでなく、大学教員は皆感じていることだろう。
その力を修得してもらうように、授業でも、定期試験でも、自分の考えを、事実に基づき、ひとに分かってもらえるよう伝えられる文章を書かせるように努めているつもりだが、なかなか道半ばである。
そもそも文科省からして、事実に基づいて、自分で論理的に考える能力を身につけてほしいものだ。特に、事実認定能力は、役所はもちろんのこと、大学でも不十分なように感じる。セクハラ・パワハラとか、懲戒処分のときに特に感じるのは私だけだろうか？