日弁連自ら法案作成？
日経新聞の６月２０日朝刊に「日弁連は立法対策センター（会長直轄組織として約３０人の弁護士で構成）を設置して、独自法案作成を進めることを決めた」と発表されていた。
しかし、弁護士の中に法制執務や政策法務を理解している弁護士が何人いただろうか。法制局経験者は私の知る限り２名程度だ。法科大学院で行政法を教えている弁護士も１０数人程度ではないだろうか。弁護士は法解釈は得意だが、立法については全く勉強をしていない（そもそも立法学など大学の講座でもほとんどない）。それ故、専門弁護士の養成が必須だが、養成する側に回れるだけの専門弁護士がいない。
ちなみに、私ですら、自治体職員に政策法務を研修したりすることはあるが、正確な法制執務は十分には理解していない。そのせいか、私には何の声もかかっていない。
日弁連得意（？）の「ぶち上げ」だけに終わらないことを期待したい。
投稿者：ゆかわat 21 :51
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行政関係事件
現在、手持ちの行政関係事件にはどんなものがあるか。ふと考えてみた。
１．土地区画整理関係の事件が３件。
１件目は、淡路島富島地区の市施行の区画整理で仮換地指定処分の取消しを求めるとともに、仮換地指定処分のしなおしを求める訴訟。
２件目は、埼玉県宮代町の組合施行の区画整理で仮換地指定処分の取消しを求める訴訟。こちらは、これから造成工事が始まるところであるので、仮換地指定処分の執行停止と工事の続行禁止の仮処分を申し立てている。争点は、事業計画の中で商業街区を設定して、当該街区については申出換地方式を採用していることの是非。商業街区はそこを商業施設の敷地とするため、短冊換地とし、かつ、組合員の申出があれば当該組合員に対して換地し、申出がなければ当該街区に土地を所有しているものであっても、そこから追い出されるので、位置の照応、利用状況の照応に反するものだ。
３件目は、石川県津幡町の組合施行の区画整理で仮換地指定処分の取消しを求める訴訟。こちらは、最高裁に上告受理申立をしたところだ。区画整理事業も完了し、これから本換地に入るところでもあるので、今後、換地処分の取消しを求めていくことになる。これも最大の争点は商業街区設定の申出換地方式の適法性だ。
２．廃棄物関係
次は、福井県小浜市の一般廃棄物（ごみ）収集運搬業の許可業者の許可の取消し・無効確認を求める訴訟。当初の許可が違法であるのでその取消し・無効確認を求めるとともに、その後の違法行為も判明したので許可取消しの義務付けの訴えも提起している。原告は同業者と周辺住民だ。改正行訴法の原告適格拡大の射程距離如何が最大の争点。土俵に上がれば、違法は明らかだと考えている。
３．国賠関係
傷害被疑事件の被疑者として嫌疑を受けているが、住所職業も明白なのに、否認しているという理由だけで警察官、検察官、裁判官によって違法逮捕・勾留されたとして、県・国に対して国家賠償請求を求める訴訟。地裁では敗訴したので控訴している。
パチンコ店の周辺業者が警察の風適法の解釈を誤った違法な行政指導により設備の撤去を余儀なくされたとして県に対して国家賠償請求を求める訴訟。当該業者は景品交換・換金をウェブを使って行う方法を発明した（勝玉をウェブで景品交換し、換金をするときは換金業者にウェブ上の景品の権利を買い取ってもらう）が、後になって警察から風適法違反であるとして設備の撤去を行政指導されたので、当該行政指導が風適法の解釈を誤っている。
投稿者：ゆかわat 11 :56
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