「捜査関係者」って誰？
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、起訴された会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保被告が、「起訴事実をおおむね認めていることが２５日、捜査関係者の話で分かった」と一斉にマスメディアで報道された。
しかし、今日になって、弁護人が、大久保被告は起訴事実を否認していると報道された。
一体、「捜査関係者」というのは誰なのだ？東京地検特捜部の誰がこんなひどいガセネタを流しているのか！検察は政治に中立ではないのか。政権政党の危機を検察権力が擁護しようとしてでっち上げた事件だという構図が明らかになったと言うべきだろう。
ホリエモン事件で検察権力は日本の経済市場の守護神を自認し、今、政治の守護神をも自認しようとしてきたが、検察権力のおごりも甚だしい。
さらに問題とすべきは、こんな検察のリーク情報を唯々諾々と報道しているマスコミのあり方ではないか。これだけ重大な、政局を決するような重要情報なのに、ろくに自社で取材もせずに、「捜査関係者の話」として大々的に報道するのは、翼賛メディアと非難されても仕方ないだろう。
投稿者：ゆかわat 22 :06
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少子化対策
２３日の日経朝刊「インタビュー領空侵犯」に大和証券グループ会長の記事が載っていた。
少子化対策として子供を産んだら一人あたり毎月１０万円を支給する、それによって出生数の倍増を目指すという。年２００万人産まれたら、１年目の支給額は２兆４千億円だという。
それなら、今始まっている、くだらない定額給付金制度と同じ程度の予算だ。無目的な、ばらまき定額給付金よりもよほど景気対策にもなるだろう。年金・社会保険対策、少子化対策が急務なのだから、これこそが重要政策だと思う。
それが実現しないのは、国のお役所の省益・省圏拡大につながらないし、議員の票につながらないからだ。お役所の省益拡大を考慮すると公共投資や補助金になるし、議員の票田を考慮すると年寄り向け・票田向けのばらまき政策になる。
国で行えないのであれば、自治体で実施してみてはいかがか。人口減に悩んでいる自治体であれば、移住誘致の目玉になるのではないか。子供が新しく産まれる世帯では、子育てのために地元でお金を消費せざるを得ないし、預金にしてしまっておく余裕もないから、間違いなく自治体に還元されると思うのだが。
少子化担当大臣なども置かれたことがあったが、子供を産んでも損をしないどころか、子供が産んで育てたら儲かる（言葉は悪いが）という政策を作ればいい。
投稿者：ゆかわat 22 :12
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契約社会アメリカの日本化？〜ＡＩＧ賞与問題
アメリカ政府から支援を受けているＡＩＧが幹部に高額ボーナスを支給したことに非難が集まっている。公的支援を受けながら多額のボーナスを支給するのはけしからん。高額報酬を返還しろ、高額報酬を受け取った幹部の氏名を公表しろ、ボーナスに高率の税金をかけろ。日本人としては非常によく分かる反応だ。
しかし、法的に見ると、幹部のボーナスは雇用契約で金額の算定が決まっている。政府の支援を受けたから支給することになったわけではない。
公的支援の経過の詳細は調べてないが、おそらく必要資金の積み上げをして公的支援額が決定したものであり、当然、必要資金の明細は会社から政府に伝えられ、政府はそれを承認した上で公的支援額を決定したはずだ。もし幹部のボーナス支給はまかりならんというのであれば、公的支援の条件としてボーナスの支給は認めないということを明示しなければならないはずだ。その条件づけがない以上、会社としては公的支援はボーナス支給の財源とすることを承認してもらったと理解するのは当然だ。
ところが、後になって国民の納得が得られないという理由で、報酬を返還しろとか、氏名を公表しろとかいうのは極めて「非法的」な話であり、高率の税金を事後的に特定の会社に限定して掛けるのは租税法律主義に反するのではないか。
法化＝契約社会アメリカが、日本化＝非法化しているのは興味深い。法も常識＝条理に従うべきだということだろう。
投稿者：ゆかわat 12 :16
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子育て応援特別手当
厚生労働省の施策として子育て応援特別手当というのが始まった。
「子育て応援特別手当は、現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の子育て負担に対する配慮として、第二子以降の児童について、一人あたり３．６万円を支給するものです」という。しかし、支給対象は「平成20年度において小学校就学前3年間に属する子」に限られる。その結果、我が世帯は８才の子を筆頭に３人の子供がいるが、全く支給されない。では、あと２年経ったら我が家も支給されるかというと、どうやら今回限りの支給措置らしい。これでどうして「現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の子育て負担に対する配慮」といえるのか。立法事実の合理性のかけらもない、極めて中途半端な、選挙対策のばらまき政策だ。
ＰＳ 厚生労働省のＨＰでもこの記事を見つけるのに苦労した。文句を言おうと思ったが、メールの受付はどこにも記載されてなかった。
投稿者：ゆかわat 11 :43
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現在係属中の行政争訟
４月からロースクールの特定任用教授として行政法を教えることになりそうなので、改めて自分の手持ち行政事件にどういうものがあるのかを拾い出してみた。現在の手持ち行政事件は次の１４件。
最高裁
@平成２０年（行ヒ）○号 仮換地指定処分取消請求上告受理申立事件
キーワード：土地区画整理法、照応の原則違反、事業計画の都市計画への適合性
神戸地裁
A平成１８年（行ウ）○号 仮換地指定処分取消・義務付けの訴え
キーワード：土地区画整理法、仮換地のための換地設計の縦覧の必要性、都市計画・事業計画の違法
さいたま地裁
B平成１９年（行ウ）○号 仮換地指定処分取消請求事件
キーワード：土地区画整理法、商業街区設定のための申出換地の適法性、
福井地裁
C平成１８年（行ウ）○号 一般廃棄物処理業許可取消等請求事件
D平成１９年（行ウ）○号 一般廃棄物収集運搬業許可取消処分義務付けの訴え
E 同 ○号 一般廃棄物収集運搬処分業許可取消処分義務付けの訴え
以上のキーワード：廃棄物の処理及び清掃に関する法律、一般廃棄物処理業の許可の要件、許可を要する一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）の要件、競業者・周辺住民の原告適格、義務付けの訴え
F 同 ○号 不当利得返還請求等住民訴訟
キーワード：廃掃法に違反して一般廃棄物処理施設を設置する者とのの一般廃棄物処理業務委託契約の効力
G平成２０年（行ウ）○号 損害賠履行償請求住民訴訟
キーワード：カラ工事
H 同 ○号 分限免職処分取消請求事件
キーワード：国家公務員法、郵政民営化法、郵政公社在職中に分限処分を受けた者が行政訴訟を提起する場合の被告となるべきものは誰か
I平成２１年（行ウ）○号 損害賠償履行請求住民訴訟
キーワード：地方財政法、起債の要件
名古屋高裁金沢支部
J平成２０年（行コ）○号 次世代景品交換システムに基づく営業が風適法に違反しないことの確認等請求控訴事件
キーワード：風俗営業等の業務の適正化に関する法律、行政指導、公法上の法律関係の確認訴訟、ぱちんこ店における次世代景品交換システム
K平成２０年（ネ）○号 国家賠償請求控訴事件
キーワード：逮捕・勾留・勾留延長の国家賠償法上の違法、捜査記録に対する文書提出命令
京都地裁
L平成２０年（ワ）７７号 浄水場休止差止等請求事件
キーワード：水道法、公法上の契約、差止請求
石川県
M平成２１年 換地処分取消審査請求事件
キーワード：土地区画整理法、換地処分
投稿者：ゆかわat 23 :52
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