2014 年11 月7 日
石化設備統廃合
日経新聞7日朝刊の記事。経産省は三菱化学など石油化学10社に過剰な設備の削減を求めるために、産業競争力強化法50条に基づき、石油化学業界が供給過剰に陥っているとの調査結果をこい公表するという。
体のいい官製カルテルだ。業界がやると独禁法違反だが、国が指導してやる段には問題はないということか。未だに旧態依然たる護送船団方式があるものだ。
ちなみに、産業競争力強化法50条は「政府は、事業者による事業再編の実施の円滑化のために必要があると認めるときは、商品若しくは役務の需給の動向又は各事業分野が過剰供給構造にあるか否かその他の市場構造に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。
同法1条は「この法律は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、産業競争力の強化に関し、基本理念、国及び事業者の責務並びに産業競争力の強化に関する実行計画について定めることにより、産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための態勢を整備するとともに、規制の特例措置の整備等及びこれを通じた規制改革を推進し、併せて、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置、株式会社産業革新機構に特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置及び中小企業の活力の再生を円滑化するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」
まるで明治時代の富国強兵政策だ。ノスタルジアさえ感じる。