2018 年1 月19 日
私の履歴書
名前：湯 川 二 朗 （ゆかわ じろう）生年月日：昭和35年6月8日
出身地京都市
（学 歴）
昭和４８年３月 富有小学校卒業
昭和５４年３月 洛星高等学校卒業
同年 ４月 東京大学教養学部入学
昭和６０年３月 東京大学法学部卒業
（職 歴）
昭和５９年１０月 司法試験合格
昭和６０年 ４月 司法研修所入所（39期）
昭和６２年 ４月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成５年 ４月～平成８年３月 大東文化大学法学部法職課程非常勤講師（憲法）
平成８年 ４月 福井弁護士会に登録換え
平成１２年 ６月 京都弁護士会登録換え
平成１３年 ２月～日本経営協会講師（自治体職員法令実務研修担当）
平成１３年 ４月～平成１５年３月 龍谷大学法学部非常勤講師（司法実務・環境行政法）
平成１４年１０月～平成１６年３月 京都府竹野郡網野町情報公開審査会（会長）
平成１６年 １月～平成１９年１２月 民事調停官（京都簡易裁判所）
平成２３年４月～平成２９年３月 京都市建築紛争調停委員会委員
平成１９年 ９月～平成２１年 ３月 京都産業大学法科大学院非常勤講師（公法実務演習）
平成２１年 ４月～平成３１年 ３月 同 教授（行政法）
担当科目：行政法演習、公法演習、公法総合演習、環境法講義、環境法演習
平成３１年 ４月～ 大阪学院大学法学部教授（地方自治法、環境法、行政法）
平成２７年 ４月～令和 元年 京都府建築審査会委員
平成２９年 ４月～現在 京都府公害審査会委員
令和 元年 ７月～現在 京都市建築審査会委員
令和 元年 ４月～現在 調停委員（京都簡易裁判所・地方裁判所）
令和 ２年 月～令和 ３年 湖西市一般廃棄物処理合理化等審議会委員
令和 ４年 ６月～現在 京都市第１行政不服審査会委員
（主な委員会）
（日本弁護士連合会
平成２年～司法シンポジウム運営委員会委員
平成８年～司法改革推進センター委員
平成１４年～行政訴訟改革等検討委員会（行政訴訟センターを経て現・行政問題対応センター）
（中部弁護士会連合会）
平成８年～１２年 刑事弁護委員会委員
（東京弁護士会
平成４年 常議員
平成６年 法制委員会
（福井弁護士会
平成８年～１２年 法制取調委員・公害対策委員・消費者問題委員・刑法少年法問題対策委員
平成１１年～１２年 法律扶助協会福井県支部理事
（京都弁護士会
平成１２年～ 司法改革推進委員会委員・法曹一元司法改革推進本部委員
平成１２年～ 公害対策・環境保全委員会委員
平成１３年 常議員
平成１５年 情報問題委員会委員
平成３０年～ 紛議調停委員会
平成３１年～ 行政法に関する委員会
（所属団体・学会）
法社会学会
公法学会
環境法政策学会
税法学会
（著書・論文）
1 「行政事件における裁判官会同・協議会」（法律時報６２巻９号、１９９０年）
2 「ザイラー弁護士事務所を訪ねて」（法と民主主義２６１号、１９９１年）
3 「裁判官会同・協議会と裁判行動」（法社会学４３号、１９９１年）
4 「パートタイム裁判官・再論」（判例タイムズ８１４号、１９９３年）
5 「４６期新任拒否と裁判官の市民的自由」（法律時報６６巻９号１１２頁、１９９４年）
6 「国民の司法参加・法曹一元と非常勤裁判官制度」（法律時報６６巻１１号、１９９４年）
7 ネット４６編『裁判官になれない理由』第２部（青木書店、１９９５年）
8 「民事調停と非常勤裁判官制度」（自由と正義４６巻７号、１９９５年）
9 「小規模弁護士会における司法改革運動」（自由と正義４９巻４号、１９９８年）
10 「民衆刑事司法と非常勤裁判官制度」（『庭山英雄先生古希記念祝賀記念論文集民衆刑事司法と刑事法学』所収、現代人文社、１９９９年）
11 「司法改革と非常勤裁判官制度」（東京弁護士会司法問題対策特別委員会編『２１世紀の司法の構想』所収、日本評論社、１９９６年）
12 「行政訴訟の現状とこれからの課題」「ドイツ行政裁判所視察報告」山村恒年編『市民のための行政訴訟制度改革』所収、信山社、２０００年）
13 「行政訴訟の現状の問題点と改革の方向性」（木佐茂男共著、月刊司法改革１９号、２００１年）
14 「入札に関する争訟」（「現代行政法講座?自治体争訟・情報公開争訟」第１部第６章所収、日本評論社、平成２６年３月）
15 「弁護士から見た自治体法務」（ 岡山大学大学院法務研究科「臨床法務研究 16巻」2016年3月）
16 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反する廃棄物処理委託契約の効力――公法上の規律が私法上の行為に及ぼす影響(覚書)――」（産大法学50巻1・2号 2017年1月）
17 「土地区画整理事業における実務上の諸問題」（産大法学51巻3・4号 2018年1月）
18 短答式試験問題憲法解説（「司法試験の問題と解説」所収 日本評論社 2015～2017） 論文式試験問題行政法座談会コーディネーター 2015、2016
19 「公法系訴訟サマースクール2016 憲法訴訟における主張構成の方法」法学教室2018年3月号146頁（有斐閣）
20 「法科大学院における行政法教育」（産大法学52巻3号 2018年10月）
21 「法科大学院における環境法教育」（産大法学53巻1号 2019年4月）
22 「行政不服審査概論」、「訴訟の終了」（「書式 行政訴訟の実務〔第三版〕─行政手続・不服審査から訴訟まで─」（民事法研究会2019年12月）所収）
23 「区画整理」（「行政不服審査法の実務と書式〔第2版〕」（民事法研究会2020年1月）所収）
24 「建築審査会の実務上の諸問題」（大阪学院大学法学研究第46巻第1・2号 2020年9月）
25 「最高裁判例 調査官解説批評・普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法（名張市議会議員名誉毀損事件）」ぎょうべんネット http://gyouben.net/review4yukawa.html
（その他）
1 2017年～2020年日弁連公法系訴訟サマースクール「憲法訴訟における主張構成の方法」座談会コーディネーター
2 日弁連ライブ実務研修 「原告訴訟代理人からみた行政訴訟」2017年12月
（主として取り扱っている事件）
廃棄物処理法関係、土地区画整理法関係、建築基準法・都市計画法関係、固定資産税関係その他
（2022.1.1現在）