2020 年4 月24 日
ぱちんこ店に対する休業要請
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に基づく休業要請に従わないパチンコ店に対してさらに強い措置を求める東京都知事や、今日にも店名を公表するという大阪府知事の映像が繰り返し報道されている。しかし、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請は、行政指導であって、国民に義務を課する行政処分ではないにもかかわらず、それに「従わない」ことを問題視し、「さらに強い措置」を求めたり、休業要請に従わない店名を公表するという不利益な取扱いをすることは、行政手続法に違反している。知事はそこを理解しているのだろうか。
しかも、休業要請に従わない店名を公表するということは、この店舗は緊急事態宣言でも今日も開いている店だということを公に宣伝しているに等しく、かえって他府県からも客を呼び込むことになることを分かっているのだろうか。法律に「公表できる」という規定があったとしても、それは伝家の宝刀であって、決して抜いてはいけない禁じ手であり、決して開けてはならないパンドラの箱なのだ。
感染拡大を防ぐためにどうしてもパチンコ店の営業を休止させたいのであれば、法律を改正して、禁止命令を出し、違反者には罰金を科するようにすべきだ。それもせずに、行政指導であることを知ってか知らずか無視して、とにかく休業要請に従わないのをバッシングするのは、法治主義に反することだ。それは、国民に、行政の休業要請に従わない者は非国民だとレッテルを貼るようなものだ。日本は、医療崩壊の前に、政治崩壊を来しつつある。