2010 年09 月11 日
郵便料金割引料金制度不正事件無罪判決
１０日、大阪地裁は障害者団体向け郵便料金割引制度不正利用事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた村木局長に対して無罪判決を言い渡した。特捜検察の自白主導捜査に対する全面断罪である。特捜検察は大阪・東京とも全面解体すべきだ。
昨夜、まだ無罪判決が確定したわけでもないのに、無理矢理、検察官から事実に反する、いや事実を勝手にねつ造した供述調書への署名捺印を強制されたとする関係者のインタビューを流しているＴＶを見た。本人が言っていないことを勝手に作り上げ、それを認めることを強要する。ひどいものだ。いや、ひどいを通り越して、明らかに権力の濫用であり、国家犯罪だ。
問題は、これがこの事件限りのものかどうかということだ。本件は氷山の一角に過ぎない。基本的に特捜検察がねらう事件は、すべてこのような権力の濫用によりでっち上げられた事件だ。恐ろしいのは、そんな権力によってでっち上げられた事件であるにもかかわらず、無罪であることが「証明」されたのは、「奇跡的な」偶然が重なった結果によるものであって紙一重であったということだ。「奇跡的な」偶然とは、関係者が全員公判で捜査段階の供述を覆したこと、そして国会議員のゴルフ場での「アリバイ」が認められたこと。
どうしてこれが「奇跡的」か？特捜検察が密室で、ありもしないでっち上げの調書にサインを強要して、それで「落ちた」関係者は、全人格的に検察権力に屈服させられてしまい、しかも供述を覆したときの自分の生活全領域での不利益をほのめかされているために、あるいは「自発的に」それが真実だと自らに信じさせ、あるいはもう関わりたくないという思いから、供述を覆さない。それは新興宗教の洗脳と同じだ。だから、ほとんどの事件では関係者は捜査段階の供述を維持する。その結果、有罪判決が維持された事件がどれほどあるだろう。その典型がホリエモン事件だろう。おそらく小沢事件でも、特捜検察は石川議員をそのようなスケープゴートに仕立てようとしたが、失敗したので、今度は、検察審査会を使って再度立件することをねらっているのだろう。
マスコミ諸氏も、そのような目で、小沢事件も見直すべきだろう。
投稿者：ゆかわat 23 :57| ビジネス | コメント(0 )