2011 年11 月04 日
ギリシャ国民投票撤回？
ヨーロッパの金融危機をめぐり、ギリシャ首相が包括策受け入れの可否を決するために国民投票を実施すると宣言したが、撤回するという。 さすが民主主義発祥の地だけあって、国民投票の選択はすばらしい。 しかし、民主主義は賢明な選択を生むとは限らない。ヨーロッパ各国がこれに反対したのは、今のギリシャ情勢では、国民は生活の切り下げを意味する包括策の受け入れを拒否することは確実だと思ったからだろう。 政治は民主主義原理に基づいて行わなければならないが、将来の、あるいは世界のためには民主主義が否定される場合がある。少数者の人権を保障するために（自由主義）民主主義が後退する局面は、司法権（裁判所）をめぐって憲法でも議論されるが、明日の、全体の選択のために民主主義が後退するのはどういう理念で正当化されるのだろうか。代表民主政の理念によって正当化されるのだろうか。もしそうだとすると、今の日本の選択についても、民意に振り回されない民主政が必要とされるのではないか。投稿者：ゆかわat 12 :38| ビジネス | コメント(0 )