2011 年12 月21 日
低線量被爆報告書 官僚↑専門家↓
19日の日経朝刊に、低線量被爆の健康影響に関する政府の検討作業部会が、先週、年間20ミリシーベルトと設定した政府の避難区域基準を妥当とする報告書をまとめたとの記事が載っていた。 新聞記事によると、内閣府の低線量被爆に関する有識者会議は11月9日に発足、12月15日までに8回の会合を開き、年間20ミリシーベルトの健康リスクは他の発ガン要因のリスクと比べ十分低い、ただし防護の観点から除染の継続は必要だという国際放射線防護委員会の見解をなぞるような報告書だという。 結局は、低線量被爆の影響について信頼できるデータが少ないから、国際放射線防護委員会の見解を科学的に否定する根拠がないということに尽きるにもかかわらず、いかにも政府見解が妥当であるかのようにとりつくろうのは、まさしく官僚テクニックだ。 核問題に関する「専門家」は、福島第一原発事故の発生も「予見」できなければ、その甚大さも「認識」できなかったが、今回もまた意図的に官僚による政治決定を追認するもののようだ。よくそれで未だに「専門家」とか「有識者」という呼称を恥ずかしくもなく使えるものだ。「専門家」としての責任を自戒すべきである。投稿者：ゆかわat 07 :09| ビジネス | コメント(0 )