2012 年01 月21 日
野党が事前協議拒否
日経新聞21日朝刊によると、民主党が与野党幹事長・書記局長会談で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する政党協議を呼びかけたところ、自民公明などの野党は消費税関連法案の国会提出前の事前協議には応じない姿勢を伝えたという。 政党間協議というレベルでは協議拒否も正当化されるだろう（これは嫌忌施設の設置に反対する住民が設置を進める市からの協議の申出を拒否するのと同じレベルで正当である。）。 しかし、国対レベルでは、国会議員は全国民の代表者であり、国家意思を決定すべき職務を負っているから、自己の政治理念・方針とあわないからといって協議を拒否することは許されない。協議をすべき義務がある。 もっとも、国会での成立を円滑にするための、国会での議論を省略するための事前協議は、国会での国民の前での討議を形骸化させるものであるから、憲法の予定する代表制民主主義の観点からは、そもそも慣例としての本会議前の事前協議は適切ではないというべきだ。投稿者：ゆかわat 11 :09| ビジネス | コメント(0 )