2012 年12 月07 日
原発停止中も核燃料課税
今日の日経夕刊によると、原子力発電所が立地する地方自治体で停止中の原発に核燃料税を課す動きが目立ってきたという。従来は価格割・重量割で稼働しているのが課税の前提であったが、福島第一原発事故の影響で再稼働の見通しが立たない中でも税収の安定確保を図るために出力割を導入するというものだ。ところで、福井県のホームページを見ると、核燃料税は原子力発電所の立地地域および周辺地域の原子力安全対策および生業・民生安定対策の費用に充てることをその目的としているということだから、原発が停止中であれば、安全対策も民生安定対策も必要ではなくなるから課税根拠がないのではないか。税収の安定確保だけを理由に課税要件を変更することが許されるのだろうか。
それとも、原発が稼働しようがしてなかろうが、そこに原子炉があり、燃料棒がある限り、安全対策は必要（地震があれば稼働していなくても爆発するおそれはある。福島第一原発で実証済み）だということであろうか。
投稿者：ゆかわat 22 :12| ビジネス | コメント(0 )