2012 年12 月08 日
法曹養成制度検討会議
政府の法曹養成制度検討会議の結果について、私が日弁連のMLに投稿した意見です。
日弁連ニュースに法曹養成制度検討会議の結果が掲載されていました。そこには橋本・日弁連副会長の法科大学院の統廃合・定員削減に関するプレゼン内容が囲み記事で掲載されています。
「統廃合については文科省が既に行っている公的支援の見直しにとどまらず、法的な裏付けを持って行う必要があること、統廃合の判断に当たっては地方法科大学院、夜間法科大学院について時間的猶予を与えるなどの特例措置を認めること等」を述べられたとのことです。これはこの間の日弁連のスタンスですが、どうして日弁連が大学に対する法的な規制の推進を国よりも積極的に表明するのか、私には全く理解できません。これは指導不適切教諭に対する国の指導改善研修・措置と同じか、それ以上のことをしているではありませんか。京産大のローから司法試験に合格する学生は年間3，4名にしかすぎませんが、彼らが弁護士になる途を閉ざすのと同じではないですか。私には、日弁連のスタンスは、憲法・行政法についての正当な理解に基づくものとは到底考えられません。それとも、私の意見は間違っているのですか。間違っている、あるいは日弁連のスタンスが正しいのだとお考えの方は反論してください。
投稿者：ゆかわat 10 :29| ビジネス | コメント(0 )