2014 年08 月27 日
中間貯蔵2町に150億円
26日の日経朝刊に福島第一原発事故の除染後放射性廃棄物の中間貯蔵施設を巡り、福島県は用地の地権者の生活再建を支援するため150億円を建設候補地の2町に交付することを決めたという記事が載っていた。地権者個人への交付も可能だという。地権者の間では国が予定する土地の買取価格が事故後の価値で算定され、事故前を下回ることへの不満が強いため、県の負担で価格を上乗せする案が検討されたという。しかし、これはどこでもある話だ。福島の地権者だけ上乗せされる理由にはならないだろう。
知事は自分の土地に住めなくなる地権者の生活再建と地域振興だという。しかし、それはダム建設で水没する集落も同じであって、やはり福島だけ上乗せされる理由にはならないだろう。それに、地域振興はいくら何でもとってつけたような理由だ。
国は地権者個人への給付は難しいとの姿勢を示しているという。公平を重視するとこういう結論にならざるをえない。そうすると、新たに法律を作って、国策として進める事業だから特別の補償をするのだということをうたうしかないのだろう。
投稿者：ゆかわat 08 :21| ビジネス | コメント(0 )