2014 年10 月26 日
再生エネルギー買取岐路？
新聞を見ると、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が岐路を迎えた、大手電力5社が受入を一時制限するに至り、経産省も今月に入り制度見直しに着手したという。しかし、首相官邸のホームページを見ると、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の案内が今も掲示されており、そこのガイドブックを見ると、「一度適用された価格は調達期間中ずっと適用されます。」と書かれ、「一旦適用された価格は「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合」(法3条8項）の他は変更されることはありません。「物価その他の経済事情に著しい変動」とは、急激なインフレやデフレのような例外的な事態を想定しています。」と明記されている。
買取価格ですら固定されているのに、受入拒否はあり得ない。
どうして政府も制度を維持しているのに、一介の、公益企業たる電力会社が、政府の意向を無視できるのか。原発事故も喉元過ぎれば、もう横着のしほうだいか。政府もそれを追認すしそうな気配を見せているのは、電力・官僚・政治家のトライアングル復活の証か。
投稿者：ゆかわat 22 :18| ビジネス | コメント(0 )