2015 年10 月24 日
軽減税率財源まず4000億円？
24日日経朝刊から。「政府与党は2017年4月の消費税増税時に食料品などの税率を低くする軽減税率の財源をつくるため、医療や介護の自己負担額を軽減する新制度導入を見送る。（略）（酒を除く飲食料品に軽減税率を適用する場合に必要な財源は）約1兆円がいる。総合合算制度の見送りによる約4000億円とは別に、新たな財源を探さなくてはならない。」いかにも食料品等に軽減税率適用のためには社会保障分野を切り捨てなければならず、そうしないためには軽減税率はあきらめろと言わんばかりの姿勢だ。
しかし、食料品に軽減税率を適用すると言っても、現行の消費税率8％を維持するだけの話で、減税でも何でもないのだから、「新たな財源」など必要となるはずがない。こんな「ざれごと」で国民や議会が騙せるとでも思っているのだろうか。
投稿者：ゆかわat 08 :20| ビジネス | コメント(0 )