2019 年03 月27 日
今朝の日経新聞から
環境問題、地方自治問題という視点で新聞を見ると、今朝の紙面にも、6月に大阪で開催予定のG20では「環境汚染の原因である海洋プラスチックごみの排出削減策を議論する。」
とあるし、
「関西電力は26日に発表した中期経営計画で、再生可能エネルギーを2030年代までに国内外で200万キロワット以上開発するとの目標を掲げた。低炭素社会の実現に向け、太陽光や水力など非化石電気を強化する。」
という。世の中、環境問題を語れないと生きていけないようになってきている。
また、「大機小機」では「地域の力を高めるには」と題して、ソーシャルキャピタルの出番を強調している。
「（ソーシャルキャピタルとは）コミュニティにおける人間関係を再構築することで地域力や社会の結束力を再生しようとする発想で、言い換えれば、共助の領域を広げて、限界にきている公助をカバーしようとする考え方である。」
「地域内の絆が強まることで、人口が減少する中でも地域力を高め、国内総生産だけでは測れない豊かさと幸福感を生み出せる。それが東京一極集中の是正にもつながるのではないか。」
という。行政＝公助の限界から共助を拡大しようというのであれば、行政の公権力行使の権力性も弱めていくべきだろう。何でもかんでも「お上」の発想は、限界に来ているのだから捨てるべきだ。共助を拡大しつつ、それで「お上」の発想を維持しようとするのは誤りだ。
投稿者：ゆかわat 23 :14| ビジネス | コメント(0 )