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2020 年05 月10 日

休業協力金 課税対象に

今朝の日経新聞から。
東京都などの各地の自治体が休業要請に応じた店舗などの事業者に支払う「協力金」について、政府は全国で課税対象にする方針を決めた。東京都や全国知事会などが非課税にするように申し入れたが、政府は休業対象以外の事業者との公平性を保てないと判断した。

しかし、これはおかしい。緊急事態宣言を受けて自治体が事業者に休業要請をしてそれに応じて休業した事業者の公的補償は何もない。それを埋めるのが協力金の趣旨だ。
しかも、その金額は、最大で100万円(大阪府)というもので、零細企業以外にとっては、収入落ち込みの一部にしか(にも、というべきか)ならない。
それに、政府は営業を継続している事業者との公平が保てないというが、休業しているのは好き好んで、あるいは営業ができずに休業しているわけではなく政府・自治体の方針・要請に協力した結果として休業しているのであるから、営業を継続している事業者との公平を持ち出すのはナンセンスとしか言いようがない。

結局、政府は休業「要請」はただのお願いだから、従う従わないは事業者の自由で、休業要請に従って休業したからと言って特別扱いする必要はないと言うに等しい。新型感染症まん延防止のために事業者に無理をお願いして休業してもらっている、休業させていることを無視した取扱いというほかはない。やれ緊急事態宣言とか休業要請とか言っているのは政治家や自治体であって、省庁・官僚はそれに協力する意思・必要はないということか。

こういうところを見るにつけても、日本のあり方をおかしくしているのは、これまでの統治システムを状況を見極めずにそのまま維持しようとする省庁・官僚だということがよく分かる。

投稿者:ゆかわat 10 :07| ビジネス | コメント(0 )

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