法社会学会出席
今日は、久しぶりに法社会学会に出席することにした。阪急の甲東園駅から瀟洒な住宅街と文教地区を通り抜けて関西学院大学のキャンパスに着く。ヨーロッパ風のテーマパークのようなキャンパスだ。出席したのは「司法過疎」のミニシンポジウム。
奈良女子大の大塚浩先生の報告は、奈良県の法律相談の調査結果を踏まえて、司法過疎地内格差を相談事業によって克服することは困難であり、弁護士の開業を待つほかにないというもの。
大阪市大の阿部昌樹先生の報告は、司法過疎地の調査を踏まえて、法律相談センターの開設は弁護士を身近な存在として認識させる効果はあるものの、法を身近なものとして意識させる効果はないし、法的紛争解決意欲を高めることもない。それに対して、公設弁護士事務所の開設は既存の相談機関のネットワークと関連をもつことによって地域のメディアや既存の相談機関の「法の語り」を豊富化し、地域の人々の法的紛争解決意欲を高め、地域の人々の意識や行動を変化させていくというものだ。
阿部報告も新鮮だったが、埼玉から北海道大沼町に移った司法書士の実践談は強烈だった。非弁活動にあたらないかやや心配なところもあったが、多重債務問題を中心に自己破産申立てや個人再生申立てや、さらには消費者金融業者から総額1億円以上の過払金返還を勝ち取った話を聞いた。その他にも学校での講演活動などもしておられるようで、今年6月には司法過疎対策センターを設立するという。
また、長岡弁護士（山形県弁護士会）からは、司法過疎に対する日弁連の取組みの紹介があった。そこで気を引いたのは、日弁連は旭川地裁管内に３つの公設事務所を作ったが、裁判所はどこも裁判官が常駐しておらず、1ヶ月に1回２泊３日の予定で裁判官が出張に来るだけで、その間に調停も民事訴訟も刑事訴訟も入れるから、弁護士としても調停事件は受任できず（調停事件は裁判官が立ち会わずその間に法廷に入るので弁護士が調停事件を受任すると今度は訴訟事件が何件も受任できなくなる。）、本人調停にならざるを得ないという。今のところ、この秋から稼働を始める司法支援センターにしても、紛争の法的解決機関ではない。
（注：旭川の公設事務所の数に誤りありました。長岡先生からご指摘を受けましたので、訂正した内容にしてあります。）。
結局、司法過疎は、最初は司法書士過疎、弁護士過疎が当面の課題であるが、それを克服した後に残る最大の問題は、裁判官・検察官過疎ということだ。しかし、公務員数削減の世の中で裁判官数・検察官数のみを急増することもできず、結局は、いかに裁判所に代わる紛争解決機関（ＡＤＲ）を設置するかということなのだろうか。
投稿者：ゆかわat 23 :45| 日記 | コメント(1 ) | トラックバック(2 )
◆この記事へのトラックバックURL：
http://blog.nsk.ne.jp/util/tb.php?us_no=1421&bl_id=1421&et_id=28322
裁判官ｖｓ検察官
優秀な人材を求めて、裁判所と検察庁でリクルート合戦！？ 司法権を運用する裁判官や検察官、弁護士になるためには、まず司法試験を突破しなければならない。合格率わずか3％の狭き門だ。それから司法研修期間を経て、その後の進路は各自が自由に選択する。しかし、裁判官と検察官は国家公務員なので定員が決まっていて、希望者が多ければ、より優秀な人材から採用されていくことになる。以前は、とくに強い信念がある場合を除けば、司法試験や研修期間中の成績が優秀な者から順番に、裁判官、検察官、弁護士にな...
[ 大人の雑学、知っていても役に立たない大人の雑学、でも！ ]
ヨーロッパ風の住宅造り
最近のハウスメーカーの新築住宅は個性を出すためにさまざまな工夫がなされています。その一つが特色のある外観でしょう。もちろん以前から特色のある外観を売りにしているハウスメーカーは多いのですが、時代の流れで世の中の流行が変わるように住宅の外観もそのと時々でずいぶん様変わりしてきました。
その中でもヨーロッパ調特に南欧風住宅を最近良く見かけます。南欧風住宅というと、南フランスなどの地中海性気候の温暖な地
[ マイホーム購入計画 ]
◆この記事へのコメント：
◆コメント
５月の法社会学会に参加していただき、その中でも、私たちの司法過疎に関するシンポをお聴きいただき、ありがとうございます。
そのシンポで報告を担当した長岡壽一です。日弁連公設事務所・法律相談センター（ＬＣ委員会）では、１０年ほど前から、相談センターや公設事務所が地域の住民の法意識に及ぼす影響について、法社会学的検討をしておりますが、それを発展させて、法社会学者による実地調査と分析をしたのが、今回のシンポのもとになっています。
「司法」過疎は、弁護士の数もさることながら、検察庁や裁判所の問題の方が、困難な課題を含んでいると思います。そのなかで、弁護士会ができることを、できる範囲でやろうというのが、ひまわり基金で、公設事務所です。
2001年に創設した後、今日までに、７０か所に公設事務所が設置されました。それぞれの地域において、とても有用な活動をしています。これからのご支援くださるよう、お願いします。
なお、ご紹介内容のうち、旭川地方裁判所管内に４支部があること、そのうち３箇所（紋別、名寄、留萌）に公設事務所を開設したこと、が正しい報告内容ですので、ご了承ください。
投稿者： 長岡壽一 ： at 2006 /07 /16 15 :57