2006 年07 月29 日
アメリカ産牛肉輸入再開
7月27日、政府はアメリカ産牛肉の輸入再開を決定し、来月から日本国内で流通する見通しとなった。ところで、厚生労働大臣は、特定危険部位が再び見つかれば全面停止すると明言した。
しかし、国がそこまで食の安全に事前規制責任を負う必要があるのだろうか。その法的根拠は何だろうか。そもそもアメリカでは食品として流通しているものを日本では危険だとして政府が輸入を禁止しているのはおかしくはないか。むしろ、この後は民間に委ねるべき事柄ではないのか。つまり、アメリカ産牛肉を売る業者が責任を持って特定危険部位が含まれていないかどうかチェックし、売るときにも表示をする。消費者は危険だと思えば買わなければいい。それを仮に狂牛病が発病したとしても、政府が輸入を再開したからだと責任転嫁をしない。国はそのシステムを遺漏のないようにチェックする。それを超えて、国自らが牛肉の安全に責任を持つ必要はないのではないか。結局、それは、再び、日本が何でも行政責任で、行政が国民生活の総てに介入し、総てにわたって事前規制をするというお役所国家・官の肥大した規制強化に逆戻りするということではないのか。アメリカ産牛肉の対応をめぐって、日本の国と国民のあり方が見えてくる。日本国民は、早くお役所国家から自己責任市民に成長した方がいい。
投稿者：ゆかわat 05 :35| ビジネス | コメント(0 ) | トラックバック(0 )