2007 年06 月08 日
コムスン介護事業所指定打ち切り問題の本質
６月７日付け日経朝刊には、「コムスン指定打ち切り」、「急成長の陰で不正横行」、「コムスン不正の手口」、「疑問多い事業譲渡」、「処分骨抜き 不信・憤り」という見出しが並ぶ。コムスンパッシングだ。さて、何が問題なのだろうか。まず、厚生労働省が、コムスンが介護事業所の指定を不正に受けていたとして指定の更新を行わせないように都道府県に通知した。ところで、コムスンの介護事業所の指定は厚生労働省の権限なのか。都道府県知事の権限ではないか。厚生労働省が都道府県知事を飛び越えて、特定事業所の指定更新につきとやかくいう権限があるのか。介護保険法にはそのような規定はないのではないか。
次に、不正の中身は何か。介護サービスが不適切であったとか、水増し請求をしていたとか言うのではなく、事業所指定を申請する際、実際には雇用していない職員や別の場所で勤務している職員を勤務しているとして申請書に記載して申請をしたということらしい。確かに法では規則で定める員数の職員がいることが指定の要件となっている。しかし、その員数が一人でも欠けていれば、介護サービスの内容が不適切になったり、利用者に迷惑がかかるのだろうか。確かに人使いが厳しいということはあろうが、現実にどれほどの支障があったのだろうか。そもそもその員数に合理性があったのかがまず問われるべきではないのか。それこそ、保育所の認可を得るためには調理所を置かなければならないとかいう、お役所の単なる机上論理で決まった基準ではないのか。
最後に、処分の効果が骨抜きになるとか、それに憤りを感じるというが、それは誰の立場に立った憤りなのか。処分を命じた厚生労働省の面子だけではないのか。指定打ち切りによって一番迷惑を被るのは誰なのか。利用者であり、雇用されている職員ではないのか。介護サービスと雇用の継続のためにコムスンは事業譲渡をしたのではないか。厚生労働省も、マスコミも、その視点が決定的に欠落している。
６月８日付日経朝刊には、「譲渡の凍結指導」「厚労省他事業者を受け皿に」との見出しで続報記事が掲載されている。しかし、よそには事情譲渡するな、しかし来年３月までは責任を持ってｻｰﾋﾞｽを提供しろというのは、不可能を強いるものだ。指定を打ち切るというのであれば、その受け皿を用意するのが当然ではないか。厚生労働省が特定の事業者の事業譲渡にまで口出しするのは、不当な民間介入、地方分権無視ではないか。他事業者から口利きでも受けているのではないかと思わせるような内容だ。
結局、この事件の最大の問題は、介護保険サービスにつき国が干渉しすぎていること、何から何まで（箸の上げ下げに至るまで）事細かに全てを定めようとする、悪しき厚生労働省の事務のあり方に最大の問題があるのではないか。今日の社会保険庁の年金記録の問題をも生み出した厚生労働省に、事業者と利用者がどうしてこんなに翻弄されなければならないのか。厚生労働省による、年金問題隠しの臭いを感じるのは、私だけだろうか。
投稿者：ゆかわat 22 :36| ビジネス | コメント(0 )