2009 年6 月2 日
法科大学院定員２年で１０００人減
ロースクールで行政法を教えることになった身としてはショッキングな記事だ。しかし、これは法科大学院協会が３月末までの回答期限で、定員を見直す予定があるかを尋ねるアンケートを実施した結果を発表したもので、それと時期をあわせて中央教育審議会の法科大学院特別委員会が４月に抜本的な定員削減を求める報告書を発表している。ロースクール定員削減を演出する出来レースとしか思えない。
定員削減の背景は新司法試験合格率の低さにある。しかし、よく分からない。
「定員割れ」したから大学が自主的な判断で定員を削減するのは理解できる。しかし、新司法試験合格率の低さを改善するために国が「定員削減」を求めるのはおかしくはないか。ましてや、専門家（どんな人が「専門家」なのか分からないが）が「大学院の数が多すぎることが問題。合格率が低い学校は助成金を減らしたり、統廃合を検討したりすることも必要になるだろう」と話していると日経新聞の記事には書かれているが、これに至っては全く理解できない。
合格率が低ければそのロースクールに入学する学生がいなくなるだけで、学生がいなくなればロースクールは閉鎖するか統廃合するしかない。それは経済の法則だろう。しかし、それを国が助成金を減らしたりして操作するというのはどういうことか。結局、それは優秀な学生を集められるネームバリューのある大学のおごりでしかないのではないか。たとえ合格率が低かろうが、勉学の場を求めてそこに来る学生・大学を助成するのが国の役割ではないか。
そもそもロースクールの役割は新司法試験合格者を輩出することだけなのか。それなら、それこそ法科大学院というのは司法試験予備校ではないか。司法試験合格率の高い低いでロースクールの存在価値を決めるのはやめるべきだ。
むしろ、ロースクール卒業生に新たな資格を与えればよいではないか。一番求められるのが、国会議員・地方議会議員の被選挙資格とするのはどうか。国会議員は法律を作る。地方議会議員は条例を作る。そのような職責に法解釈のイロハも分かっていない人間が就くことがおかしい。
だから、「認可」の基準・要件も理解しないまま、日本郵政社長の続投に反対することが「この国の正義だ」という発言をする大臣も出てくる。議員資格にロースクール卒業を必要とすれば、八方丸く収まるのではないだろうか。