2015 年10 月18 日
最近の取扱い事件
最近取り扱っている行政関係事件?市道を夜間通行したら、朝はなかった道路の陥没があって、それに前輪をとられてバイクが転倒して、負傷した。市は当初は全額賠償すると言っていたのに、今は道路管理に瑕疵はないから市に責任はないという。市に対して損害賠償請求できないか調査中。
?一般廃棄物処理業者（浄化槽汚泥収集運搬業）が収集車両を増車しようとしたら、市から乗車申請は認めないと拒否された。増車申請拒否処分の取消訴訟等ができないか。
?産業廃棄物処理業者（木くず収集運搬・破砕処分）が、不用品業者が引越し等で引き取った廃家具を持ち込んできたので受け入れたのが、無許可営業（一般廃棄物処分業）、廃棄物処理施設無許可設置にあたるという理由で、処分業許可も収集運搬業許可も産業廃棄物処理施設設置許可も取り消された。その後、当該取消処分を理由に、他県での収集運搬業許可も取り消された。取消処分の取消訴訟と執行停止を申し立てた。これから審理が始まるところ。
?所得税更正処分取消訴訟
?土地区画整理組合が違法に土地区画整理事業を遂行したことによる損害賠償を当該組合に求める訴訟
?都市計画事業（下水処理施設拡張建替え）認可処分取消訴訟
投稿者：ゆかわat 20 :47 | ビジネス | コメント(0 )
公法学会
10月17日18日に同志社大学で開催された公法学会第80回総会に参加してきた。今年のテーマは「現代公法学における権利論」。
憲法の哲学的抽象的議論にはまだまだなじめない。しかし、曽和教授がいみじくの報告の冒頭で述べられたように、「日頃、ロースクールで、実定法の細かい解釈論ばかりしている身」からすると、年に一度くらいはこういうスケールの大きい議論をしないと、どうしても近視眼的になるものだ。
報告の中で、私の関心と合致したのは、北海学園大学大西有二教授の「行政訴訟における権利」報告と、日本大学平祐介助教の「行政不服審査法活用のための不当性審査」報告。
特に前者の報告。取消訴訟で権利が問題となる局面は、処分性、原告適格、そして違法性。日本の訴訟実務では、処分性も原告適格も訴訟要件であって本案の問題ではないとされて、本案に入る前に処分性や原告適格が肯定されないと、本案審理に入らない。しかし、処分性（国民の権利義務を変動させるか）、原告適格（取消を求める法律上の利益があるか）とも、事案の中身に入って、どういう権利が問題となって、権利侵害のおそれがあるかを審理しないと処分性の有無も原告適格の有無も分からない。大西教授も、ドイツ法に依拠しつつ、原告適格も権利侵害＝違法性の問題と連続しているから、本案の問題だと喝破された。
そして、違法性＝権利侵害については、その本質は行政過程における利益分配の調整の過誤にあるとされる。だからこそ、裁判所は実体審査ではなく手続き審査しかできないということになるのだろうが、この「利益分配の調整の過誤」という視点は、何か使えそうだ。