2006 年8 月20 日
行政サービス改革を求める緊急シンポジウム〜行政不服申立
今日（８月８日）は、日弁連行政訴訟センター主催の「行政サービス改革を求める緊急シンポジウム」出席のために東京出張。あわせて、審査請求をしている案件の審査庁である埼玉県にも足をのばした。「行政サービス改革を求めるシンポジウム」というのは、要は、行政訴訟と行政不服申立ての法改正を求めるシンポなのだが、対象をそう限定すると問題が矮小化されるので、分かりやすいテーマ設定をした。副題は「役所が変わる 日本が変わる〜早い、分かりやすい、親切な行政を〜３つのＳ：Speedy,Simple and Smile」 日弁連らしくないきれいなキャッチフレーズだ。目玉は、消費者・事業者から行政に対する不満を述べさせ、それに対して国会議員からコメントをさせたこと。さながら自民党議員のオンパレードになってしまったかのような感があったが、阿倍内閣官房長官の出席が予定されていた（橋本元首相の内閣葬のために急遽欠席となったが）のも、以前の日弁連からは考えられない企画だろう。しかし、自民党あげての役所批判は、時代の変化を感じさせた。
ところで、行政活動を「公権力の行使」というフレームではなく、「行政サービス」というフレームでとらえると、行政訴訟や行政不服申立はサービスに対するクレーム・苦情ということになる。行政事件訴訟法が改正されたとは言え、行政訴訟で国民が救済されることは相変わらず難しいし、ましてや行政不服申立で国民が早期に救済されることはない現状というのは、苦情処理という面から見ると、苦情を一切受け付けない、苦情を受けてサービスを見直さないということであり、全くナンセンスとしか言いようがない。行政としては行政法規に則って適法に行政活動を行っているのだから、行政不服申立が認容されなくても当然と思っているのであろうが、苦情があるということは、サービスとしてはどこかに欠陥があると言うことなのだし、行政法規に則っているといってもそれは最低限の規格に合格しているというだけで最良のサービスではないのだから、見直すのは当然のことだ。市民社会におけるその最低のマナーを徹底することが行政不服申立の改正ということなのだと思った。
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