飛鳥公園談合事件
２月２３日付日経新聞に「飛鳥公園談合事件 国交省キャリア２人逮捕」との記事が載っていた。公園敷地内の法面防災工事の入札予定価格を業者に事前に漏らしたとして公園事務所長が競売入札妨害容疑で逮捕された。
当然のことだろう。世の中の全ての談合事件は、工事発注者の役所が小路予定価格を業者側に伝えることによって成り立っている。そうでなければ、入札予定価格の９０％以上での落札というのはあり得ない。もし談合が違法であり、これを根絶すべきだとしたら、発注者たる役人を処罰すべきだ。もし業者の談合行為が処罰されるべきだとしたら、同程度以上に発注者も処罰されるべきだ。そもそも談合による利益は、業者だけが享受しているものではない。発注者にとっても、円滑に入札事務が進み、「おいしくない」工事であっても円滑に入札され、工事の質も一定以上に確保され、追加変更工事も安く請けてもらえるという大きなメリットがある。ところが、ほとんどの談合事件では業者だけが処罰され、発注者は処罰されていない。そればかりか、発注者についての情報は、業者の刑事事件の調書でも一切触れられない。たまに触れられることがあっても、立件すらされないのが刑事事件の実務だ。しかも、国発注の大きな工事では、業者から県会議員・国会議員に金が流れているのが普通だ。ところが、そこに捜査のメスが入ることもない。地検特捜部が動くのは政界ルートが念頭にあるからであるのに、そこは調べても立件されない。
警察関係者・検察関係者は、大いに反省されたい。
投稿者：ゆかわat 08 :44
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島根の弁護士
本屋でブラブラしていたら、「島根の弁護士」というコミックを見つけた。そう言えば、ＴＶでもドラマ化していた。
司法修習終了後、島根で弁護士活動を始めた新人女性弁護士の物語だ。刑事の国選事件にも、法律相談で受けた遺言書作成の依頼にも、とにかく体当たりで、現場・当事者に直接当たっていく姿勢が描かれていて、とても新鮮に、懐かしく感じた。私も以前はそんな風に体当たりで１件１件大切に処理していたな、と思い返す。今でも、なるべく現地に行き、依頼者との打ち合わせも現地や依頼者の自宅・会社で行うようにしているが、だんだん億劫になってきた。これではいかんと、漫画を読みながら、新鮮な気分を呼び戻す。
島根の弁護士と言えば、山陰中央新報にひまわり基金法律事務所の置塩弁護士の論考が掲載されていたので、以下に掲げておくことにする。
弁護士 置塩 正剛
司法試験合格者を増やした結果、新人弁護士の就職先がなかなか見つからないと報道されている。では、今の日本で、弁護士は本当に「余っている」のか。島根県の場合を見てみよう。
島根県は、全国でも弁護士の少ない県のひとつで、戦後長い間、二十二人前後で推移していた。ところが、二〇〇三年に、島根県弁護士会が、「市民が利用しやすい司法」を目指して「島根県地域司法計画」を公表したころから、弁護士数は増加し、〇八年一月現在、弁護士数は四十一人、六、七年前に比べると実に二倍近くに増え、人口約一万八千人に一人の弁護士がいることになる。
ただ、東京の弁護士は一万二千人を超えており、千人に一人となっている。現在、日本全体の弁護士は約二万五千人。東京が国政・経済活動の中心であり、事件数が多いことを考慮しても、偏りは明らかだ。弁護士が「余っている」かどうか、一概に言えない。
（以下 追記）
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投稿者：ゆかわat 11 :51
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