警察は正義の味方ぐらいがちょうどいい
「自治実務セミナー」という地方公務員向けの雑誌がある。その中に地方分権委員や静岡県の開発許可行政関係職員であられた小泉祐一郎氏の「地方分権推進の話題」という連載コーナーがある。２０１２年４月号の「事実は小説より奇なり」の結語に
「ある芸能人が警察学校の研修で「警察官は正義ではなく、正義の味方くらいがいいのではないか」と述べられたようである。行政や警察、検察、マスコミが自らが正義だと思っていたら、自分が想像する世界が事実であると思いこむおそれがある。」
と違反事件対応行政をしておられた当時の回顧録が記されていた。まことにその通りだ。
昨日の大阪地検特捜部長事件の判決を見たりするとその思いを強くする。
投稿者：ゆかわat 08 :03
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大阪地検元特捜部長有罪判決
「結論先にありきの判決だ。私たちの主張は一顧だにされなかった。即日控訴する。」
大坪元特捜部長検事の大阪地裁で有罪判決を受けてのコメントだ。
しかし、これを聞いて、私はやっと被告人・弁護人の気持ちが分かったか、という思いでいっぱいだ。
私たちはこれまであなたたちの検察・裁判所によってずっとこのような思いを強いられてきたのだ。無実なのに有罪判決を受けてきた被告人・依頼者の一人一人の顔が目にうかぶ。ようやく、検察という組織ににらまれた被告人の気持ちが分かったか。
申し訳ないが大坪元検事は刑務所の中で十分に反省すべきだ。
そして、これまでどれだけ多くの被告人を、検察の作り上げた構図で有罪に断罪してきたのかを明らかにして国民に謝罪すべきだ。
投稿者：ゆかわat 17 :58
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外国法に学ばなくなった日本
少し古いが、３月９日の日経新聞の「大機小機」から。
「日本は比較法大国であり、１５０年間、外国法を学び続けてきた。（略）明治期に不平等条約とうい外圧の下、民法・商法・刑法といった基本法規がお雇い外国人の指導を受けながら制定された。戦後は米国の占領下で改革を断行した。日本の法律学は外国の制度を謙虚に学ぶことで独自の発展を遂げ、日本法はまさしく外国法のるつぼである。」しかし、「諸外国では株式会社が資本市場を使う過程で失敗も経験した。そうした状況を前に、日本の企業法制は外国法を学ばなくなったように見える。欧州型の事前規制的な制度は軒並み緩和されたが、欧州型のジェントルマン・ルールはない。米国型の最大自由は追求したが、そこにある多くの怖い規律は見ようとしない。立法に際しては日本固有の「立法事実」があるか、という視点ばかりが強調され、外国に学ぶ姿勢はなくなった。」
これは会社法制をはじめとする近時の企業法制批判だ。
しかし、同じことは、行政法ではもっと早くから始まっている。ヨーロッパ型の行政裁判所を前提とする行政訴訟制度・行政実定法制度に、アメリカ型の三権分立・司法裁判所を接ぎ木したものだから、日本の裁判所は行政権の判断を尊重することが三権分立・裁判所の役割だと勘違いしている。しかも、「三権分立」という切り口では、地方行政も「行政権」に振り分けられて、その結果、国の行政機関の判断も、町長の判断も、それを尊重するのが三権分立だと裁判所は勘違いしている。
投稿者：ゆかわat 08 :13
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