2020 年12 月31 日
民事裁判IT化
日経新聞１２月３１日朝刊回顧2020に「新型コロナウイルス感染拡大は外交の慣習を変えた。首脳や外相がそれぞれ大きな画面の前に座って話し合う風景が定着した。（略）移動時間を省け、機動的に開催できる利点はあるものの、外務省幹部は「相手の顔色や反応が分かりにくく立ち入った話はしにくい」と話す。（略）茂木外相は「機微な外交上のやりとりは対面での話し合いが必要だ」と強調する。」
との記事が載っていた。
画面越しには十分なコミュニケーションが図れないから、外交でも事業活動でも直接対面式コミュニケーションは不可欠だ。
なのに、なぜか、裁判官・弁護士はウェブ会議に執心する。必要に応じて関係者が合意してウェブ会議方式で弁論をするのはいい。しかし、どうしてそれを、同意しない訴訟関係者に対してまで強制するのか。
オンライン申立ての義務化を進める動きは私には全く理解できない。
投稿者：ゆかわat 08 :46 | ビジネス | コメント(0 )
感染予測7割で甘く コロナ深刻 5都道府県の保健所
日経新聞１２月３１日朝刊から「全国で新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者の過去最多更新が相次いでいる。厚労省が8月に集約した保健所の「最大想定」を調べたところ、累計感染者数が深刻な5都道府県では76％で当時の実態とかけ離れた低い推計を出していたことが分かった。秋以降は感染が急拡大しており、甘い予測が病床確保や保健所の体制強化の遅れを招いている。」
「現実離れした想定の背景には厚労省の推計モデルがある。（略）計算式は第1波の実績に基づいており、推計は低くなりやすい。そこに多くの自治体が楽観的な数値を入力した。（略）責任も曖昧だ。都道府県が計算式に沿って全体推計をはじき、各保健所に人口比で割り当てただけだった。保健所を独自に持つ特別区や政令市も実態に合わせて修正しなかった。厚労省は推計を集めるだけで、感染拡大後も見直していない。」
結局は、全てがおざなりの厚労省の「お役所仕事」の結果、今日の感染拡大がある。これは甚だしい不作為というに等しい。また同じことの繰り返しだ。国家賠償に値する。