2010 年2 月11 日
５００円タクシー近畿運輸局認めず
２月１０日付産経新聞のＨＰによると、「大阪府内の初乗り運賃５００円の格安タクシーをめぐる問題で、近畿運輸局は１０日、認可継続を申請していた業者２社に対し、初乗り運賃の値上げを求める通達を出した。 通達で近畿運輸局は、ワンコインタクシー敷津については「運転手に適正な給料が支払われない」として申請を認めず、初乗り運賃を最低５９０円とするよう指導。新金岡交通には「提出書類の人件費が過大に記載されている」として申請を却下した。新金岡交通が再申請に応じなければ、運輸局が定める最低６４０円の初乗り運賃が適用される可能性もあるという。」との記事が載っていた。また、２月１１日付日経新聞では、「近畿運輸局は１０日、初乗り運賃５００円の継続を求めた大阪府内のタクシー会社２社に対し、適正な経営を維持するのに十分な運賃ではないなどとして、申請を認めないと通知した。過当競争となっているタクシー業界是正のためにできた新法に基づく措置だ。昨年１０月施行のタクシー事業適正化・活性化特別措置法では、運賃の許可申請の際、人件費や安全管理費を賄うための利益を確保する上で、運賃が適正かどうかを厳密に審査。」との記事が乗っていた。
しかし、タクシー業務適正化特別措置法には、初乗り運賃の規制ができるとか、初乗り運賃の申請を認めないとかいう規制の定めは何もない。それとも、同法５１条の「国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者に対し、その業務に関し必要な報告を命じることができる」という条項に基づく措置なのだろうか。
投稿者：ゆかわat 21 :11 | ビジネス | コメント(0 )
特捜検察の闇
「検察幹部を激怒させた１冊」という中嶋博行の解説が付されている。２００１年５月に出た魚住昭の本だが、改めて読み直してみても、核心をついている。「特捜検察」で東京地検特捜部を礼賛したジャーナリストが「検察はかつての検察ではなくなった」「自分が知らず知らずの間に検察＝正義という幼稚で危険な発想をしていたことに気づかされた」として検察批判を繰り広げている。「彼らは関係者の利害や思惑が複雑に交錯する経済行為の実態を知らず、きわめて表面的な捜査に終始する。」という指摘も、９０年代後半から目立ち始めた「新たなえん罪」は「真実の探求より、あらかじめねらい定めた対象の摘発を優先する国策捜査から生まれている」との指摘も、今日もなお妥当している。唯一指摘が時代遅れになっているのは、「国策捜査」の定義だろう。当時は、国家の政策と検察が一体化することを意味したが、自民党政権が崩壊し、政官経による統治体制がなくなり、「国家」の形が変わろうとしているのに、未だにかつての「国策」をかたくなに守ろうとしている。自分たちこそが「国策」であるとアピールしているのが今回の小沢捜査だ。
最後に、２００３年５月に文庫版が出版されたときに書き加えられた終章から引用しよう。
「検察は自らの疑惑を封じ込めながら安易に人を逮捕している。だが、この国にはその検察の暴走に十分な歯止めをかけられる機関も法制度もない。裁判所ｊは近年、検察寄りの傾向をとみに強めているから、ほとんどあてにできない。」
これに対する答えは、特捜部の解体と、違法捜査を繰り返してきた検事の罷免と特別公務員暴行陵虐罪による告発だ。加えて、検事の入替と、検事任官資格としての弁護士経験の採用が不可欠だ。