2012 年10 月31 日
北九州市 きしむ「暴排」
日経新聞の今朝の社会面に、「北九州市の繁華街の雑居ビルに入居する飲食店20店の約7割が暴力団立入禁止の標章を掲げていたが、10月中旬までに全店が外した。」との記事が載っていた。標章の掲示は福岡県の改正暴力団排除条例に基づき、県内の繁華街の飲食店などを対象に8月から始まったが、標章を外す店が増えているのは、標章を掲げている飲食店経営者を狙った傷害事件がいまだに未検挙のため、標章を掲げたままでは次は自分が刺されるかもしれないと思ってのことのようだ。標章を外したいと思うのは当然のことなのに、新聞記事では、飲食店組合の役員が県警に標章を外したいと相談しても県警はそれに応じなかったという。おらおく、県警が応じなかったのは、暴排条例に標章の掲示の申出の条項はあっても取外しの申出の条項が定められていないからだろう。
この事件は、暴排条例の骨抜きを図る暴力団の抵抗という視点で見るよりも、暴排条例というビジネスモデル（ここでビジネスモデルという言葉を使うのはあまり適切ではないかもしれないが）の破綻という視点で見るべきではないか。
というのも、暴排条例は、警察が音頭をとって全国の都道府県に暴排条例を制定させ、国民・事業者に暴力団排除の義務を負わせるものだが、これは警察（国）の暴力団規制政策のために国民をいわば強制的に動員するというビジネスモデルだった。条例づくりの視点から見るときわめて高度な内容を含むものであった。それは警察対暴力団という図式から社会対暴力団という図式に引き直して暴力団規制の強化を行おうとした警察政策であった。しかし、実は実態を無視した机上の空論にすぎず、かえって市民を危険にさらして市民社会の安全と秩序を危機に追いやっているのではないか。
投稿者：ゆかわat 19 :28 | ビジネス | コメント(0 )
原子力規制委員会の放射性物質拡散予測ミス
日経新聞の今朝の紙面には「原子力規制委員会による放射性物質の拡散予測の地図に訂正が相次いだ問題」をとりあげて、リードには「規制委へ批判相次ぐ」「能力不足に懸念」とのサブタイトルを付した。いかにも規制委員会がいかにもいい加減で放射性物質拡散予測自体に信用性が欠けるかのような論調だ。まるで、放射性物質拡散予測が原発再稼働にとって極めて重大な支障となることからなるべくその信用性を否定したいのだろうかと疑念を抱かざるを得ない内容だ。
誰が批判しているのかと思えば、新潟県知事は「規制委の能力に疑問符がつくことになりかねない」と言っているだけだから批判でもないし、長岡市長は「規制委から謝罪の電話1本ないのは常識がない」と言っているというが、視点がずれているだろう。長岡市が規制委に謝罪を求めるような問題なのか？逆に自分ところが危険なのを教えてくれてありがとうではないのか。こんなバカげた「批判」でもないものを、いかにも国民の多くから批判が上がっているかのように取り上げることに、「公器」としての新聞のあり方に多大の疑問を持つ。
逆に、私からすれば、昔であれば、こんな放射性物質拡散予測など国は作成もしなければ公表もしなかっただろうし、よくぞ公表に踏み切ったと思うし、北陸電力から風向きと予測地図が異なるのではないかとの指摘を受けて、よく再チェックして、誤りを早期に公表したと思う。全く視点がずれている。もっとも、視点がずれているのは私の方か？
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