副島隆彦・佐藤優「小沢革命政権で日本を救え」（日本文芸社）
おどろおどろしいタイトルの本だが、ふと目に付いたので手に取ってみた。
民主党政権を国民の選挙によって選ばれた民主党連立政権による政府と霞ヶ関官僚による政府との権力闘争という枠組みでとらえ、霞ヶ関官僚の側にアメリカ・財界・マスコミが荷担し、情報操作を行っているという。
そして、鳩山前首相・小沢前民主党幹事長辞任を、外務・防衛官僚と検察官僚によるクーデターであるとし、また、小沢捜査を、小沢つぶしを国益・社会正義と信じる検察官僚による暴走であるとする。この辺の認識は同感だ。
また、鳩山前首相の「発言のブレ」をその時々の変数の変化に基づく最適解を見出す多変数解析に基づく決断であるとする。一度こうと決めたら誰がなんと言っても変えなかった自民党・官僚政治よりも、その都度民意を的確に反映して最適な決断を行おうとする鳩山流の決断の方がよども民主的な政治判断の手法であると思っていたので、この点も同感だ。
同時進行の同時代をどのように認識・評価するか。
自分の見解こそが正義・真実だと信じて公共の電波・新聞媒体を使って一方的に情報発信するマスメディアの情報の洪水と、いまだに大岡越前や遠山の金さんや水戸黄門と検察官・裁判官とを同視する風潮を悪用する検察特捜部と裁判所の官僚としての保身的判断の中から、どうやって真実を見出し、日本におけるはじめての民主主義革命を定着させるか。真剣に自分の頭で模索すべき時だ。
実は、これは行政法の解釈においても同様だ。行政法は、官僚が自分たちの正義に基づいて作り上げた法律の体系だ。これまでの行政法学は、意識するかしないかはともかく、それを正当化してきたものにすぎない。だから、民主党が「地域主権」を提唱し、国家行政組織法にない国家戦略室を立ち上げ、八ツ場ダム建設の凍結を打ち出したときに、行政法学者からは激しい反発を受けた（私自身も含めて）。「官僚・統治のための行政法」から「国民・自治のための行政法」を積極的に模索すべき時が来ている。今なら、まだそれが実現することができるのだ。
投稿者：ゆかわat 00 :08
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日弁連行政訴訟センター〜福岡ＭＫタクシー訴訟
仮の認可の義務付けを勝ち取った弁護士の報告を聞いた。
タクシー運賃の不認可について争って、仮の認可の義務づけを得たという画期的な事件だ。
何が画期的かといえば、民事の保全処分は認められて普通のところもあるが、行政事件の仮の救済はほとんど認められない。平成１６年の行訴法改正ではじめて創設されたのが仮の義務づけの申立という、民事でいうと仮の地位を定める仮処分なのだが、これまで認められたのは、保育園や幼稚園や中学校や特別支援学校の入学をめぐる数件の事件だけで、営業に関する事件では認められたことがない。「償うことのできない損害を避けるために緊急の必要性があること」という要件が最大のネックになっている。従前どおり初乗り５００円の仮の認可が認められなければ会社が倒産してしまうというのが仮の認可を認めた理由だが、これまでなら、初乗り５００円を５７０円に値上げすれば認可も認められるのに値上げしなかったリスクを負うのは当然でしょう、そんなものは財産上の利益で、事後的に損害賠償で回復できる損害だと言われて却下されたと思われる事件だ。
結局、裁判所がこれは救済してやろうと思うか思わないかの違い、あるいは裁判所にそう思わせられるかどうかという弁護士の腕の問題か。
しかし、それは「制度」としての行政裁判とは言えないだろう。
帰ってきたら、京の町中、三条通りを祇園囃子の音がこだましている。今日は宵山。
投稿者：ゆかわat 23 :10
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河合塾で講演
先日、大学受験予備校の河合塾で法学特別講演を頼まれた。弁護士の仕事や法科大学院で学ぶことなどを話した。大学受験と司法試験、さらには法律実務との間の最大の違いは、正解があるかないか。大学受験には必ず正解があるし、それは教科書に載っているが、法律実務には正解がない。すべては利益・価値の対立であり、いずれの利益・価値をとるかで正解が決まる。「真実」も、芥川の「藪の中」と同じであって、見る人によって「真実」は異なる。見る人のバイアスをはがしていくことで本当の「真実」を見つけだすしかない。しかし、それも「真実」かどうかは分からない。新聞記事ですら、いや新聞記事こそ、その背景にある利益・集団によって変形され提供されているものだから、新聞記事を真に受けてはいけない。裏読みをする必要がある。
そんな話をした。
今朝の小沢・民主党前幹事長の０７年分政治資金収支報告書の虚偽記入罪に関する不起訴不当議決の記事。日経新聞朝刊には「議決では不起訴不当として再捜査を求めたが、特捜部は近く不起訴にして捜査を終える公算だ」と書かれている。以前と比較すると随分トーンが変わってきている。しかし、検察審査会の議決が出た時点で特捜部の意向が公表されるはずがない。結局、これは事件を早く終わらせたい、不起訴不当議決の影響力を消そうとするグループが書かせた記事で、日経新聞もそれに同調していることを示しているのだろう。
もうじき大学に入って社会人となる人たちに、大学に合格した後の世界をかいま見てもらうことにしたが、これが勉強の刺激になったのか、あるいは困惑をもたらしただけなのか。
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投稿者：ゆかわat 09 :32
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