水俣病認定基準見直さず
１８日日経夕刊に、環境省事務次官が水俣病認定基準について４月１６日水俣病最高裁判決でも否定されていないから見直す必要があるとは思っていないと述べたとの記事が載っていた。これに対し、被害者団体は「司法判断を尊重していない」「患者と認めてほしければ裁判をしろと言っているにひとしい。償いの態度が見られない」などと反発しているという。
これは一つは１６日最高裁判決をどう見るかという問題がある。判決のコメントは別途することとして、確かに最高裁判決は認定基準が誤っているから不認定処分を取り消したのではなく、認定基準にとらわれずに裁判所が当該患者が公害健康被害補償法の定める水俣病にあたると判断して処分を取り消した（要するに、認定は行政庁の裁量判断ではなく、裁判所が全面的に判断しうるき束処分であるとした）ものだから、事務次官が述べるとおり、最高裁判決によって認定基準が誤っていると判断されたものではない。行政判断で救済を図るというシステムを円滑に運用するためには画一的な認定基準を安定的に維持する、そして行政の救済システムからもれた個別救済は裁判所に委ねるというシステム運用は一つのあり方だ。その限りでは、事務次官発言は間違ってはいない。
しかし、裁判所（司法判断）に対する行政のあり方の問題としておかしくはないか。認定基準やその運用が結果的に正しくなかったので認定されるべき患者が認定されずに放置されてきたのだから、司法判断を受けて認定基準の見直しも視野にいれながら運用を再検討するというのが行政のあり方ではないか。事務次官の対応は、最高裁を同列の行政機関の中の１省としか見ていないように感じる。
最後に、水俣病患者救済は単なる行政マターではなく政治問題なのに、大臣をさしおいて環境省事務次官が認定基準見直し否定のコメントをすることはいかがなものだろうか。
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投稿者：ゆかわat 06 :49
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花粉症国家賠償
花粉症は公害病であるとして国に対して国家賠償請求をすべきだという意見を述べるブログ記事もよく目にするし、現に国を相手に国家賠償請求訴訟を提起された弁護士もおられるようだ。「花粉症は環境問題である」（奥野修司、文春文庫）という新書も発刊されている。奥野氏は同書の中で、国は戦後、経済的利潤を求めて拡大造林という政策をかかげて国土の広葉樹を杉・檜の針葉樹を植えさせ、その拡大造林のさなかに木材の輸入を自由化して国産杉価格を暴落させて手入れの行き届かない緑の砂漠を国土に広げた。花粉症は国家の犯罪だと述べる。
花粉症につき国を相手に国家賠償請求をするときの問題点としては、第一に問題となるのが因果関係の特定だといわれる。杉山弁護士が国家賠償訴訟を提起したとき、国はあなたの花粉症はどこの花粉でそうなったのか特定しろと言われたという。国賠訴訟では誰のどの行為が違法なのかを特定することが求められるのが通常だ。しかし、たとえば、全国的に花粉発生源分布図というのもできてきているようだし、花粉飛散量の予報モデルもできているので、首都圏の花粉症患者であれば丹沢山系とかある程度の特定は可能であろうし、場所的特定はさほどハードルが高いとは思われない。また、因果関係の特定としては、場所を特定しても、その次にそのスギ林を植林したのは国だといえるのかも問題となりそうだ。単に国の植林政策を問題にするだけでは足りず、国（林野庁）が現実にそのスギ林を植林したといえるのかどうかが問題となると思われる。
これらの問題をクリアした後に、第二に問題となるのが国の故意過失だ。国が植林事業を大幅に拡大し始めたのは1950年頃からだが、花粉症が蔓延し始めたのは、1980年頃からと言われている。そうすると、過失のある植林は1980年頃以降のものに限られそうだ。しかし、スギ花粉の量が増えるのは樹齢30年以上と言われているから、国の責任を問えるのは2010年以降の被害に限られるのではないか。
また、国の責任を問う切り口としては、植林ではなく、花粉症が社会問題化してきたのに、それに対して有効な解決策を講じなかったという不作為を問題にすることも考えられる。もっとも、水俣病等と比較すると、花粉症は重篤な症状を引き起こすものでもなく、患者数も極めて多く、対策費用も莫大に要するので、ある程度の対策（たとえば、先の奥野氏によると、2007年4月の朝日新聞の記事では、林野庁は花粉症対策として花粉の少ない杉に植え替えているが、その数字は全国450万ヘクタールの杉林のうち160ヘクタールにすぎないという。果たしてそれで責任を免れるといえるかは疑問だが）をとっている限り、国賠法上違法とまでは評し得ないということになるのかもしれない。
しかし、素朴に考えると、明らかに国のスギ植林政策の誤りで全国的に花粉症被害が蔓延しているのだから、林野庁の植林政策を問う国賠訴訟を起こす価値は十分にあるだろう。
投稿者：ゆかわat 19 :18
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迂回寄付
最近、新聞を見ていたら迂回寄付という言葉をよく目にする。
１１日の新聞には「迂回寄付の府 議 門真市長選出馬を断念」とか「府連会長も迂回寄付」とか載っていた。
そのからくりはこういうことのようだ。所得が多いと多額の税金が課税されるが、寄付をすればその分所得税控除が受けられる。しかし、自分の政治資金管理団体に寄付したのでは寄付金控除の適用が受けられない。そこで、 所得税の寄付金控除適格団体に一旦資金を移して 所得税控除が受け、そこから政治資金管理団体に再度移し替えれば、実質的に寄付金控除非適格団体である自分の政治資金管理団体に寄付金控除を受けて資金を移転できる。
議員にしてみれば、所得税課税を避けつつ個人資産の政治資金管理団体への移し替えができる。なるほどよく考えたものだ。違法とまではいえない、上手な節税方法だ。
しかし、実質的に自分の政治資金管理団体への寄付にあたるのであれば、それは否認の対象になるだろうし、脱税と言われることもあろう。そうなる前に、修正申告をして納税し、市長選出馬も取りやめておくのが無難だろう。「監査も受けており問題があるとの認識はない。対応が必要になれば検討する。」というコメントは、今の時代には政治家として命取りになる対応ではないだろうか。
投稿者：ゆかわat 18 :34
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