無許可ごみ収集に便宜
１月２９日日経夕刊に「無許可ごみ収集に便宜 松原市、２社の焼却費負担」という見出しの記事が載っていた。
どうやらその記事を要約すると、松原市では一般廃棄物収集運搬業の許可業者には市のごみ焼却場に無料でごみを搬入できる搬入券を交付しており、その分の焼却費用は市が負担しているところ、収集運搬業の許可を受けていない清掃業者に対して、市が無許可業者と知りながら搬入券を交付しており、そのため当該清掃業者は市内の事業所や病院から出るごみを収集して無料で焼却場に持ち込んでいたということらしい。担当職員が当該清掃業者に便宜を図っていた疑いがあり、市は近く調査委員会を設置して経緯を調べるということだ。
しかし、一般廃棄物収集運搬業の許可を有していない清掃業者が事業者から一般廃棄物の収集運搬を受託していたことの方が大問題だ。
次に、別の意味で疑問を感じたのは、許可業者であっても、市のごみ焼却場へのごみの搬入は有料であるのが一般であり（市からごみ収集運搬の委託を受けているだけの業者であれば無料は当然だろうが）、許可業者に対してのみごみ搬入を無料としていることの方がむしろ問題ではないか。たとえば、当該許可業者がし尿処理業者であって、公共下水道の整備に伴ってし尿処理の業務量が減少しているような場合であれば、当該し尿処理業者の転業を促し、その経営を援助するためにごみ搬入無料券を交付するのであれば分かるが、はたして松原市の一般廃棄物処理業許可業者はその全社がそのような経緯でもあるのだろうか。
投稿者：ゆかわat 21 :48
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石川議員勾留延長
小沢幹事長に対する東京地検特捜部の事情聴取が２３日に行なわれた。説明内容はこれまで語られてきたものを超えない。それに対するマスコミの反応は説明責任を果たしていないというものだが、それは東京地検の見立てが正しく、小沢幹事長の説明をうそだと決めつけているからだ。しかし、それはおかしいだろう。東京地検の見立てがすべて正しければ、弁護士はいらないし、裁判所だっていらない。東京地検は、１官僚組織にすぎない。「脱官僚」が今の日本にとって正しい道であるならば、東京地検特捜部の見立てを絶対視するのはおかしい。
「脱官僚」の行き着くべきところは、官僚組織の最後で最大の牙城である「東京地検特捜部」と「最高裁事務総局」の解体である。
２５日、石川議員の勾留期限を迎え、勾留延長された。勾留延長の要件は証拠隠滅のおそれと逃亡のおそれが引き続きあることだ。しかし、勾留被疑事実である政治資金規正法違反の容疑について、今さら何の証拠隠滅や逃亡のおそれがあるというのか。ゼネコンからの裏献金の容疑はただの別件にすぎないではないか。東京地裁も、検察庁と同じ穴のむじなで、解体をおそれる官僚組織の一員であることを自認するものだ。
投稿者：ゆかわat 20 :44
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国会代表質問スタート
今日から衆院での代表質問が始まった。当面の最大の焦点は鳩山首相と小沢幹事長の政治資金をめぐる「政治とカネ」の問題だという。自民党大島幹事長は陸山会の土地購入問題について質疑した。
しかし、これが今の日本の国会において一番に議論すべき問題か。陸山会の土地購入問題というのは民主党が政権を執る前の話ではないか。しかも、政府の要職でもなく、１政党の幹事長の問題だ。
今朝のＴＶニュースを見ていたら、小沢幹事長について幹事長を辞めるべきだとか、議員を辞めるべきだという声が高まっており、また、政府に対する支持率も急落しているという。しかし、それは東京地検特捜部の世論操作ではないのか。一体、陸山会の土地購入問題についての渡橋地検特捜部の嫌疑が何であるのかを、マスコミも国民も理解して民主党政権を批判しているのか。
結局、「疑惑」というのは、政治資金収支報告書の虚偽記載という「本件」ではなく、その裏にあると検察庁が勝手に憶測するゼネコンからの裏献金疑惑という「別件」である。マスコミは、この検察庁による「別件」の世論操作に惑わされているだけではないのか。
東京地検特捜部のこの「疑惑」が何の根拠もなかったということが後に分かっても、検察庁トップは誰一人として責任はとらないだろう。国家賠償責任を負うとしても、それは国、すなわち国民でしかない。この誤った「疑惑」により、それが誤っていようと正しかろうと、目的を達するのは検察庁を核とする官僚でしかない。これにより民主党政権に打撃を与え、あわよくば政権転覆の目的を達するのだから。この無責任な官僚の体質こそ、今の日本において、最も正されなければならない。
投稿者：ゆかわat 17 :56
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民主党政権誕生の意味するもの
民主党政権は、「脱官僚」を旗印に動いてきた。事務次官会議を廃止し、宮内庁長官の記者会見を公然と批判し、国会での官僚答弁を廃止し、八ツ場ダムなど国と地方と地元経済界が一体となって動かしてきたプロジェクトを廃止し、行政刷新会議による事業仕分けなど国家行政組織法上何の根拠もない、国会議員と民間人による「国民的機関」が、長年にわたって承認されてきた国の事務事業を廃止した。行政法の勉強をしてきている人間からすると、これは従来の行政法システムを民意の名の下に覆すものである。縦割りでありながら、すべてが有機的に関連して形成されてきた行政法体系を根底から覆すという意味では、まさに「革命」であった。この「革命」は、これまでの日本の国家と社会を支えてきた官僚と経済界からすると、秩序を破壊するものであり、許されない。東京地検特捜部による小沢幹事長パッシングは、まさに官僚を代表する、最も純粋な官僚機構である検察庁（と裁判所）による、最大で最後の「官僚による反転攻勢」ではないか。東京地検特捜部（と裁判所）は、戦後日本においてはじめて登場した民意に基づく政権の転覆を謀る民主主義の敵である。
投稿者：ゆかわat 23 :35
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陸山会土地購入問題強制捜査（続き）
東京地検特捜部は１３日に小沢民主党幹事長の関係先の一斉捜査に踏み切った。
日経新聞１４日紙面によると、陸山会の土地購入問題に関し４つの疑問と書かれている。
１番目の疑問は代金４億円の原資は何か。これに対する小沢幹事長の回答は個人的に貸し付けたというものだ。それのどこが最大の疑問なのだろう？検察はこの４億円はゼネコンからの献金だったと疑っているという。疑うのは勝手だが、それで強制捜査ができるのか。げすの勘ぐりではなく、証拠に裏付けられた嫌疑なのか。
２番目の疑問は不自然な金の動きだという。資金を動かすのは不自然で、それは真実隠蔽のためだというのが検察の見込みのようだ。これは逃げる人を捕まえるときの警察の言い分そのものだ。「逃げるのは悪いことをしている証拠だ」というのは、無罪推定を全く無視する前近代的警察論理だ。
３番目の疑問は土地購入代金の支払いを３ヶ月後にしたことだという。しかし、お金があったら、売買代金の決裁は今しないといけないというのは、不動産売買をしたことのない、世間知らずの言い分だ。
４番目の疑問は、陸山会が土地を購入した日の午後、口座に残った資金４億円で小沢幹事長名義の定期預金を組み、これを担保に小沢幹事長が４億円の融資を受け、そのまま陸山会に貸し付けたのが不自然だという。しかし、何が不自然なのだろう？以前、私の担当した事件で、検察官から「会社に１０００万円の現金があったのであれば、どうして１０００万円を銀行から借り入れたのか。銀行から借り入れたのは会社には１０００万円がなかったからだろう。これこそが犯罪の動機を認めるものだ」と、いかにも鬼の首をとったかのようにいわれたことがある。馬鹿じゃないか。会社を経営したことがない素人の言い分だ。手元資金は使ってしまえば現金ゼロの会社になるが、借入をすれば資産は倍になるのであって、金利負担以上のメリットがある。そんな初歩的なことも知らずに、人を犯人視するのが検察のやり方だ。また、そんな当たり前のことに気づかず、いかにも検察から流されるリークを信じて、検察と同じ視点で新聞記事を書いて、よくそれで経済通を通す新聞と言えたものだ。マスコミも、検察リークを唯々諾々と、かつての大本営発表記事のように載せるのはいい加減にやめたらどうか。
投稿者：ゆかわat 18 :11
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児童手当の県負担拒否 神奈川県知事
３年生秋学期のゼミ「地方自治の法と政策」では、毎回、冒頭に、学生から近時の地方自治に関する時事問題を５分程度で報告してもらうことにしている。今日は、学生から、子供手当の地方負担に反対してきた神奈川県知事が県の２０１０年度予算案に児童手当の県負担分を盛り込まない方針を明らかにしたという報告があった。授業ではその報告をめぐって次のような議論をした。
児童手当法は、３歳未満の児童又は３歳未満の児童を含む２人以上の児童の保護者につき、市町村長がこれを認定した者に対して児童手当を支給するものと定めている（法４条〜８条）。したがって、神奈川県が児童手当の支給に要する費用を予算計上しなくても、市町村は児童手当を支給しなければならない。法の上では、児童手当に要する費用は国と都道府県と市町村が三等分することになっている（法１８条等）から、神奈川県がこの負担分を予算計上しないと、困るのは市町村である。
それでは、県が法律で定める負担額を負担しないときは、市町村はどうすればよいのだろう。訴訟を起こすのだろうか。仮に訴訟を起こすとしたら、どういう訴訟なのか。行政内部における費用の負担の実情がどうなっているのかは私にはさっぱり分からないが、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟ということになると、これは機関訴訟（行政事件訴訟法６条）ということになり、法律に定める場合にしか認められない（同４２条）。
しかし、児童手当法では、費用の負担者は「国庫、都道府県及び市町村」とあって、それぞれの長ではないから、「機関」相互間の紛争には当たらないのだろう。そうすると、市町村が神奈川県を相手取って、費用負担に関する公法上の当事者訴訟を提起するか、あるいは県知事が費用負担しないことが違法であるとして国家賠償請求訴訟をすることになるのだろうか。いずれにしても、困るのは市町村である。
それでは、神奈川県知事のいうように国地方係争処理委員会に審査の申出ができるのだろうか。地方自治法によると、国地方係争処理委員会への審査の申出は、「普通地方公共団体の長その他の執行機関が、その担任する事務に関する国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるものに不服があるとき」に、当該国の関与を行つた国の行政庁を相手方としてできるものである（２５０条の１０）ところ、神奈川県知事の不服は国の「処分」にあるのではなく、国の政策決定ないし法律の内容にあるのであるから、残念ながら、国地方係争処理委員会に審査の申出をしたところで、整備新幹線の費用負担に関する新潟県知事の例のように却下されることになる。
神奈川県が国を相手取って行うとすると、児童手当法や子供手当法の費用負担に関する部分が違憲違法であるとして規範統制訴訟（法律の違憲違法確認訴訟）を提起するか。しかし、これもこのような訴訟類型はないとして却下されるになる。そうすると、神奈川県知事としては、一旦児童手当の県負担部分を予算措置をして現実に支出した後、国に対して国家賠償請求を提起することになろうか。
投稿者：ゆかわat 23 :14
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小沢幹事長関係一斉強制捜査
TV報道を見ていると、陸山会や鹿島や関係箇所に一斉強制捜査に入ったという。
疑問だらけだ。何なんだ？！自分勝手な憶測を書いてみる。
来週から通常国会が開会するというこの時期に、政権与党の幹事長関係の強制捜査をするというのは、不当な政治介入ではないのか。
検察庁幹部には、今の内に小沢幹事長をつぶしておかないと（権力を握られると）、ぎゃきに自分たちが異動させられて自分たちの「権力」を失うという恐怖感・焦りがあるのではないか。
あるいは、民主党では日本の国家が成り立たないという自分たちなりの正義感にあおられているのか。
あるいは、これまでの通常の捜査手法である、任意取調べの出頭要請に応じないことの報復なのか。
政治資金規正法違反の被疑事実で、ここまでの強制捜査ができるのか。はたして嫌疑はどこまで確定しているのか。報道では６時間以上の捜索がなされ、多くの資料を持ち帰ったと言われているが、渉猟的探索的捜索ではないのか。どうしてこんな「異常な」捜索に裁判所が令状を発布するのか。
TV報道では、石川議員の供述があいまいに変遷してきたと報道され、そのために強制捜査に入ったかのようにも報道されていたが、これは検察関係者による強制捜査を正当化するためのリーク・情報操作にすぎない。
一連の４億円土地購入問題疑惑・報道というのは、検察庁によるマスメディアへの情報操作だ。
マスメディアももっと深い洞察力を持ってもらいたい。中には「説明しないから疑惑を招くのだ」という発言もあったが、どうして説明する義務があるのか（政治責任の問題と検察の捜査の対象となる刑事責任とが区別されなければならない。）。これは「逃げるのはやましいことがあるのだろう」というのと同じ、警察目線の発想にすぎない。
昔、「検察ファッショ」という言葉がはやったが、私に言わせると、今回の検察の動きは、戦争前の青年将校による反乱劇にしか見えない。
投稿者：ゆかわat 08 :14
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明けましておめでとうございます
大晦日は、紅白歌合戦が終わる頃に窓を開けると、京都の街中から、そこここに、大きく、あるいは小さく、除夜の鐘の音が響き渡る。日付が変わるとき、若者の歓声がそれに付け加わる。
昨年は、大晦日まで打ち合わせをこなし、何とか年内に仕事を納めるように書面起案に勤しんだが、結局終わらず、年明けを迎えた。
本年も宜しくお願いします。
投稿者：ゆかわat 08 :23
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