「学ぶ価値ある法科大学院」の実現を阻害しているのは誰
４月２５日の日経朝刊に「学ぶ価値ある法科大学院を」との社説が掲載されていた。
これは、教育内容の「質」が低いロースクールはもっとがんばれという批判だろうか、それとも合格者が少ないロースクールは存在価値がないという批判だろうか。
ロースクールでの教育に関わるようになって感じるのは、合格者を増やすために学生に対する個別教育を充実させようとすると「受験対策に専任教員がかかわるのはだめだ」と言って待ったがかかり、授業の質を上げようとして基本判例の理解の徹底から始めて最先端の議論に持っていこうとすると「これは先端科目ですることではなく基本科目ですることだから先端科目の単位認定は認めない」と言って横やりが入る。さりとて、行政法の基本も不十分な学生にいきなり最先端の行政法議論をしてもついてこれるはずがない。
あれやこれやで手足を縛って「質」を上げろだの、合格者を増やせだの言われても、できるはずがない。
そもそもロースクールは、司法試験大量合格者に司法研修所が対応できないためにできた制度ではないのか。法曹養成は、徒弟制で手取り足取り経験を教えていくのが本質だ。だとすれば、少数の院生に対して多数の教員でよってたかって手取り足取り司法研修所でできなかった個別教育をしていくのが本筋ではないか。ところが、それはだめだという。何故かというと、ロースクールは受験予備校ではない、大学院だからだということになるらしい。
大学院教育だからということで、文科省・中教審が過度の介入を強めて、あるべきロースクール教育を変質させている。
しかし、官僚である文科省の教育方針・官僚統制によってあるべき法曹養成ができるはずがない。
法曹養成を大学が行うこととした制度設計そのものを見直すべきではないか。もしその方向で行くとするならば、大学院教育にあわせて管理統制を強化するのではなく、法曹養成の本質にあわせてロースクールの自主性を最大限尊重すべきではないのか。
投稿者：ゆかわat 08 :05
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草薙君逮捕
ＳＭＡＰの草薙君が公然わいせつで逮捕された。しかし、報道を聞くと、泥酔状態で深夜の公園で全裸で絶叫していたというし、本人もどうやって公園に来たのか、なぜ裸になったのか覚えていないというのだから、これは責任能力無しで、およそ逮捕の対象ではないだろう。保護の対象だろう。
しかも、公然わいせつで、なぜ家宅捜索をするのか。合理的関連性もないだろう。
それに、深夜の公園で全裸になっていて、どうして「公然」わいせつなのか。不特定多数の誰が見ていたというのか。一体どういう法益を害したことになるのだろう。
警察はおごってないか。やりすぎではないか。
それに、今ＴＶを見ていたら、送検されるという。えっ？こんなので勾留つくの？これで勾留つけたら、まさに「見せしめ」じゃないの？
投稿者：ゆかわat 07 :56
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住基ネット不参加是正へ立法措置
今朝の日経新聞に、住民基本台帳ネットワークシステムへの接続を拒否している自治体に対し総務相が提訴できるようにしたり、当該自治体の住民投票を経た特別法を制定する立法措置を総務省が検討しているとの記事が載っていた。
住基ネットへの不参加を国が好ましく思っていないのは理解できるが、これは国と自治体との関係を対等平等な関係ととらえる地方分権の法体系を過去の上下関係に戻す悪法だ。
本来、住民基本台帳に係る事務は国の事務ではなく、自治体固有の事務である（自治事務）。住基ネットはそのお手伝い・援助をする技術的システムにすぎない。国が自治体の義務の履行を強制する代執行制度は国の事務（法定受託事務）に限られている（それにしても、国の出先機関が行う事務ではなく、自治体が処理することとされている事務であるから、それを国が当該自治体に義務づける訴えを提起して裁判所がそれを命じるというのは憲法違反の疑いがある。）。したがって、住基ネットへの参加を強制するのは地方分権の法体系に反するし、憲法違反だ。それも、本来、国にあって地方分権を推進すべき立場にある総務省が地方分権を踏みにじる立法措置を検討するというのは、今の総務相の個性かもしれないが、悪代官・人治主義の復活であり許されない。
投稿者：ゆかわat 22 :54
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割引料金悪用郵便法違反事件
障害者団体の定期刊行物に適用される割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は１６日、不正に関与していたとして、郵便法違反の疑いで、「ウイルコ」の会長や「ベスト電器」の担当部長らの取り調べを始めたという記事が産経新聞他に載っていた。新聞紙上で見る限り、容疑は、ウイルコは新生企業と提携し、平成１９年２月ごろ、白山会などの刊行物と商品パンフレットを同封したＤＭ計約２００万通をベスト電器の顧客に郵送。割引制度の悪用で１通７円（通常は１通１２０円）に割り引かれ、正規料金との差額計約２億４０００万円を不正に免れたということらしい。
この記事の内容からすると、罪名は、郵便法八十四条 （料金を免れる罪） 「不法に郵便に関する料金を免れ、又は他人にこれを免れさせた者は、これを三十万円以下の罰金に処する。」違反ということのようだ。
ところで、郵便法は、第三種郵便物の承認を受けると、割引料金が適用されることになる。承認の要件を欠くときは承認が取り消されることになっている。行政法的に考えると、不正であろうと、第三種郵便物の承認を受ければ割引料金が適用される。それを可罰的であるとして処罰するためには、第三種郵便物の承認を不正に取得したことを構成要件とするしかないのではないか。不正であろうと、承認を受けた以上、それが取り消されない限り、割引料金が適用されるのだから、それを不正に料金を免れたというのは困難だと思われるからだ。
なお、郵便法は、郵便法八十三条 （第三種郵便物の承認を偽る罪） 「第三種郵便物の承認のない定期刊行物に第三種郵便物の承認のあることを表す文字を掲げたときは、その定期刊行物の発行人を三十万円以下の罰金に処する。」と八十四条のみを定め、第三種郵便物の不正承認は構成要件とはしなかった。八十三条の規定する、第三種郵便物の承認を受けていないのに承認を受けたかのように装うことは、不正に料金を免れる方法の一つだから、いわば規定する必要もない条文だ。
また、新聞報道によると、ベスト電器はエルグ社の担当者から他社も同種のＤＭを利用していると説明を受けて違法性の認識なく割引制度を利用したという。そうすると、ベスト電器を共犯で立件するのは困難ではないか。郵便法違反のような行政犯は、殺人・詐欺等の刑法犯と違って明確な違法性の認識が必要だ。第三種郵便の承認を受けていると言われれば、その承認が無効であったとしても、一般には分からないから、明確な違法性の認識がない限り、むしろ適法性の認識の推定が成り立つと言うべきだろう。
しかし、いかに不正に免れた郵便料金が多額で悪質であったとしても、法定刑罰金３０万円の犯罪で、天下の特捜が出てきて逮捕というのも、落ち着きの悪い事件だ。政治案件、談合事件に始まり、ライブドアのような市場経済事犯を取り上げ、ついには郵便料金の不正事件までカバーするようになった。
投稿者：ゆかわat 23 :02
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交通取締
今は春の交通安全週間だ。「交通安全週間」というのは、車両運転者からすると「取締強化月間」を意味する。そういうこともあって、京都市内各地でスピード違反の取締をしている。
普通、スピード違反の取締というと、郊外の片側１車線の道路でスピードの出やすいところで行うものと思っていたが、京都市内ではそうではなく、町中の御池通や川端通りや烏丸通りといった片側２車線、３車線の道路で行っている。装置はステルスのもので、係官がこれはと思う車両に対して速度計測をしているから、レーダー探知機を積んでいても分からないことが多い。そして、スピード違反ということになると、突然、道端から警察官が２人、「止まれ」の旗を持って飛び出してくる。走行車両が当該車両１台だけであれば、運転手も警察も十分余裕を持って停止できるが、複数の走行車線に複数の車両が走っているときに突然警察官が飛び出してくるものだから、警察官も命がけであれば、車両運転者にとっても、警察官をはねないように必死だ。非常に危険な態様の取締だ。
それだけではない。町中だけあって、そんなにスピードが出せるわけもないし、複数の車両が併走するとどの車両がスピード違反をしているのか特定できないから、いきおい取締の対象になるのは、単車か、先頭を単独で走っている車両だけに限られる。車両の間を猛スピードで右や左に走り抜けていく車両や、複数台で競い合ってスピードを出している車両は、取締の対象にならない。
御池通では今朝も朝早くから取締をしていた。道もすいているからついスピードも出てしまう。でも、この交通状況からすると、７０キロくらいで走っても危険はないのに、たまたま単独で走っていると６０キロを過ぎたあたりでもつかまり、併走していると７０以上出していてもつかまっていない。極めて不公平な取締だ。検挙された運転手も、折角の天気の良い週末を家族と一緒に出かけようとして気持ちよく安全に走っていたのに、と思うと、かわいそうでならない。
投稿者：ゆかわat 09 :14
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